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　近畿支社（浅見加奈子支社長）は、一般社団法人献身会（大阪市北区天神橋、山下博正代表理事）と「みまもり訪問サービス」の法人契約を9月17日に締結した。献身会は平成25年に設立。高齢者・障害者の身元を保証し、福祉の増進を図ることを目的として活動している。現在は法人として常に中立性を保ちながら、行政や医療機関、介護関係と協力し、身元保証のサービスを進めている。
　近畿支社での締結式には、大阪市西部地区連絡会（北村利之統括局長／大阪築港）の宮西規子副統括局長（大阪聖天前）、大阪中央南部会の恒田三徳部会長（中之島センタービル内）、竹本忠義副部会長（大阪天満橋）、担当局長である遊佐幸喜局長（大阪天神橋）、献身会からは山下代表理事、高瀬博美顧問、坂本一成本部長、池内仁哉総務らが出席した。
　山下代表理事は「近年、高齢者が非常に不安を感じている。一人で暮らす不安を解消できるようなサービスとして、身元保証サービスを提供しているが、元気で暮らしているか、困りごとがないかというところをいかに捉え、しっかりと守っていくかが大切。たまたま、日頃から利用している郵便局でたまたま、みまもりサービスの案内を見て、我々の提供しているサービスとリンクできるのではないかと感じ、ぜひ活用したいと思って今回の契約に至った」と説明。
　「郵便局の幅広いネットワークとみまもりサービスを活用し、遠方や事情があって訪問しにくいお客さまのサポートをしていくことで、我々の品質向上も図れると思う。献身会は今後もお客さまの満足度を高めるため、より良い安定的なサービスを提供したい」とあいさつ。
　宮西副統括局長は「みまもりサービスは2017年10月から全国の郵便局で展開し、家族と離れて暮らす親世代を近くの郵便局から訪問して話をすることで、様子を子世代にお伝えするもの。献身会から身元保証サービスとみまもりサービスの内容が合致するとの話をいただき、契約となった」と強調。
　「今回のような内容の契約は全国で12例目、近畿では5例目。今後は献身会と連絡を密にし、お客さまに寄り添うサービスを向上させたい。日本郵便はトータル生活サポート企業として、全国の郵便局ネットワークを活かし、地域に密着し地域社会に貢献できる会社を目指している。また、お互いの会社が発展することを願っている」と述べた。
　近畿支社金融営業部の鈴木智佳担当部長が「日本郵便の提供するみまもり訪問サービスを献身会の身元保証・後見人制度の補完業務としていただくことで、超高齢化社会の問題解決に取り組みいただくこととしている」と、契約締結の趣旨を説明。その後、契約書の交換、記念撮影が行われた。