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2021年4月12日 第7087号

【主な記事】

青森県と包括連携協定
[衣川社長]健康増進にも貢献


 青森県(三村申吾知事)と東北支社は相互の連携を強化し、郵便局ネットワークの活用を通じて、地域の活性化および県民サービス向上などに資することを目的に、包括連携協定を3月26日に締結した。青森県庁で行われた「青森県と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定書」の締結式には、日本郵便の衣川和秀社長らが出席した。

 日本郵便からは衣川社長をはじめ篠原勝則改革推進部長(地方創生室長)、古屋正昭東北支社長、青森県中部地区連絡会の米田敦統括局長(陸奥平舘)、青森中央郵便局の米田安局長、青森県西部地区連絡会の岡部浩幸統括局長(弘前笹森町)、青森県東部地区連絡会の中村天統括局長(七戸)、青森県庁内郵便局の田中勝栄局長、青森県から三村申吾知事、石坂直人総務部次長らが出席した。(役職等は3月26日現在)
 協定の主な連携事項は①安心・安全な暮らしの実現②健康増進③地域経済活性化④災害発生に備えた取組⑤未来を担う子どもの育成⑥ワークライフバランス⑦その他県民サービスの向上・地域社会の活性化―に関すること。
 相互に連携し、双方の資源を有効に活用した協動を推進、地域活性化や住民サービスの向上などのために様々な取組みを進めていく。
 三村知事は「青森県は人口減少が重要な課題。県民の安全・安心な生活環境づくりを進めて行くためにも 企業・団体あらゆる主体と認識を相互に共有していくことが重要だと考えている」と強調。
 「そうした中、日本郵便から包括的連携協定の提案をいただいた。内容は健康の推進、配達業務中の地域の見守り、観光といった、幅広い分野にわたっている。 たいへん意義深く、喜ばしいことと考えている。これを契機として、県民の生活を支える、様々な分野で連携を深めていきたい」とあいさつした。
 衣川社長は「地域に寄り添い、地域と共に歩むことを旨としており、日本郵便の全社員にとって望外の喜び。青森県内268の郵便局で、社員が仕事に従事し、車両、四輪車、二輪車が配備されている。日々の活動の中で、不法投棄、道路の損傷など、地元の市町村に報告する、いわゆる地域見守り活動にも参加をしている。青森県民の安全と安心に貢献できれば嬉しい」と述べた。
 また、青森県が取り組んでいる、県産だし等を活用しておいしく減塩を推進する“だし活!健活!減塩推進事業”について、「だし活は人生100年時代に、利にかなった施策の展開」と感想。
 そして「手紙文化を後世に残そうと10年ほど前から取り組んでいる。手紙の書き方授業、あるいは絵手紙教室の活動などにも、だし活をテーマに組み入れて、若い方への普及推進、あるいは人生100年時代の県民の健康長寿に役立てれば幸い。観光分野では、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、 郵便局でPRの一端を担っていきたい」と語った。
 青森県と日本郵便では、包括連携協定を記念した事業を展開していく。具体的には次のとおり。
①「だし活」×絵手紙教室の実施=健康寿命および平均寿命の延伸のために取り組まれる「だし活」を展開。郵便局ネットワークと日本の文化として培ってきた手紙文化を「だし活」に融合。2021年度に県内主要都市で開催する絵手紙教室のテーマに「だし活」を掲げ、短命県と言われる青森県の健康増進のため「だし活」の普及を促進。開催エリアは青森市、弘前市、八戸市など県内3~6か所を想定、各地でリレー開催することで県内全域に「だし文化」を伝える。
②「青森の縄文遺跡群」×郵便局スタンプラリー=世界文化遺産登録に向けて取り組んでいる「青森の縄文遺跡群」のPR等を郵便局でも展開。郵便局ネットワークと郵便局特製のスタンプを用いたスタンプラリーを企画。2021年度内の「青森の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を盛り上げ、「新しい生活様式」に応じたショートトリップを提案する。開催エリアは県内8か所の遺跡群の近隣郵便局を想定している。


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