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　名古屋市（河村たかし市長）、名古屋市公証人合同役場、一般社団法人民事信託推進センター、東海支社（中井克紀支社長）は5月24日、4者間で「遺言」「任意後見」および「民事信託」などの予防法務に関する権利擁護の推進を図ることを目的とした協定を締結した。

　協定は制度の広報や啓発活動に取り組むことを通じて、市民に財産保護等の事前準備を促すことで、権利擁護の意識を高めてもらうことに貢献する。公証人合同役場ならびに一般社団法人民事信託推進センターを含めた協定は、全国で初めての締結となる。
　締結式には、名古屋市から河村市長、平松修健康福祉局長、浅野正敏健康福祉局長寿社会企画監が出席し、名古屋市公証人合同役場からは小暮輝信会長、國分敬一広報委員、一般社団法人民事信託推進センターから押井崇代表理事、浅井健司東海支部長兼業務執行理事、日本郵便からは中井執行役員・東海支社長が出席した。
　連携・協力事項を相互に確認し、河村市長、小暮会長、押井代表理事、中井支社長が署名した。
　河村市長は「市民が安心して暮らせるように良い協定としたい」と述べ、小暮会長は「遺言・任意後見・民事信託などについての十分な有用性や必要性の周知をはじめ、郵便局の豊富なインフラを活用して協定をきっかけに多くの方が制度の活用に繋がることを期待している」と語った。
　押井代表理事は「財産の管理などの制度を広く周知することで、皆さんの生活に役立てることを期待している」と郵便局のネットワークへの期待を述べた。
　中井支社長は「市民の生活安心を目指す。皆さんに事前に選択する制度があることを認知していただくことが重要。制度の周知を行い、貢献したい」と意欲を語った。
　東海支社は、名古屋市とは協定に基づき、様々な分野で具体的な施策について協議を進めていく考えだ。