「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政、 日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、 日本郵政グループの統一的な企業行動基準として、「JP行動宣言」を策定し7月4日から運用を開始した。JP行動宣言は、グループがステークホルダーから信頼され、成長し続けていくための全社員、役員の基本姿勢を表したもの。定例会見が開催された6月28日に同行動宣言を発表した、日本郵政の増田寛也社長は「今後、グループ各社においてもさまざまな推進・浸透策を展開し、グループの全社員、役員がこれまで以上にお客さまや社会、地域の皆さまに信頼され、成長していけるグループとなることを目指して、取組みを強化してまいりたい」と述べた。

　お客さまのために、社会のために、社員のために＝お客さまや地域・社会の期待に応えるべく行動していくことを、端的に「お客さまのために、社会のために」と表現。そのために、社員・役員自身が働きやすい職場環境を確保することを、「社員のために」と表現した。
　行動します、笑顔のために＝何よりもまずお客さまの笑顔のために行動する。お客さまの立場に立ち、お客さまにとって新しい利便性を創り、質の高いサービスを提供する。
　ユニバーサルサービスの担い手として、社会の皆さまの笑顔のために行動。 情報の保護・管理を徹底し、業務運営の透明性を高めて、社会の皆さまに信頼されるように行動。社員・役員自身が笑顔で仕事ができるように行動。社員・役員が互いに人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。
　行動します、誇りを持って＝ 日本郵政グループの一員として、お客さま、社会の皆さま、周囲の社員・役員や自分自身の家族・友人の誰に対しても誇りを持てるよう行動する。法令、社会規範、社内ルール等を遵守。形式的に遵守する（ルールベース） のではなく、真に（プリンシプルベース）お客さま本位に、自身の行動に誇りが持てるよう行動する。
　行動します、新たなステージで＝いつものお客さまにいつものサービスを提供するときでも、お客さまのニーズ・期待の変化に対応し、よりよいサービスを提供するためできることがないかを考えて行動する。日々の業務をただ繰り返すのではなく、「昨日の自分」より「今日の自分」、「今日の自分」より「明日の自分」が一歩進んでいることを目指して行動する。
　JP行動宣言の各フレーズは、グループの全社員および役員が、お客さまや社会、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの期待に応えるために行動していくことを、覚えやすく端的に表現している。
　グループ経営理念の精神に反する行為によって、日本郵政グループ全体の信用を失墜させる事態が幾度となく発生したことから、日本郵政グループは、お客さまからの信頼を取り戻すために全力で取り組んでいる。
　今年度は中期経営計画「JPビジョン 2025」の2年目に当たり、新しいかんぽ営業体制が始動した今、日本郵政グループがこれまで以上に信頼されるグループとして成長していくため、 社員・役員一人ひとりがお客さまや地域・社会の期待に応える行動をしていくことを端的に表現した日本郵政グループの統一的な企業行動基準「JP行動宣言」を策定し、運用を開始することにした。
　JP行動宣言の策定に当たっては、4月に設置した外部有識者で構成されるグループコンダクト向上委員会の会合において、委員からさまざまな助言を受けた。
　6月28日に発表された報道資料では、「JP行動宣言」と、グループ会社発足時に策定した、グループ経営理念、グループ経営方針、グループ行動憲章との関係を分かりやすく整理するため、登山にたとえて説明している。         
　グループ経営理念＝「日本郵政グループが目指す理想の姿」であり、恒久的に目指すべき目的地、山頂。
　グループ経営方針＝グループ経営理念を達成するための基本的な方向性であり、山頂を指し示す道しるべ。
　グループ行動憲章＝業務に臨む際の基本姿勢として体現すべきことであり、道しるべの指し示す方向へと続く正しい道。
　これらの理念等は、基本的には不変のもの。これに対して、「JP行動宣言」は、グループが置かれている状況を踏まえ、全社員・役員が、グループ行動憲章の要素を実践し、中期経営計画「JPビジョン2025」を達成する原動力とするため、社員一人ひとりの心掛け（基本姿勢）を覚えやすく端的に表現したもので、正しい道を歩くための歩き方に当たる。
　社員・役員一人ひとりが「JP行動宣言」を正しく実践できるよう、全社員が携行できるサイズの「経営理念ハンドブック」に「JP行動宣言」の項目を追加するほか、「JP行動宣言」の趣旨を詳しく説明した学習用冊子を作成するなど、浸透・推進を図る。
　また、社員から、日々の業務の中で「JP行動宣言」に沿う行動、沿わない行動についての「気付き」を投稿してもらい、その内容を「JP行動宣言」実践に向けた施策に役立てるため、「『JP行動宣言』みんなの投稿箱」を設置する。
　そのほか、「JP行動宣言」が正しく実践できているかどうかを評価するための KPI等を 設定し、評価を行う。一連の取組みについては、グループコンダクト向上委員会での外部有識者からの意見も踏まえ実施するとともに、実施状況を公表していく。