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　茨城県石岡市（谷島洋司市長）と日本郵便株式会社関東支社（茂木孝之支社長）は、2015年9月25日の包括連携協定締結以来、市民サービス向上、安心・安全なまちづくりを目指し、様々な協力態勢をとっている。7月21日には、市役所本庁舎201会議室で「石岡市と市内郵便局との包括連携に関する連絡会議」が開催された。

マイナカードの電子証明も
　包括連携協定に基づき、2021年4月5日から瓦会（かわらえ）局、今年4月15日から高浜局で、市の地方公共団体事務の包括受託を開始し、住民票の写し等証明書交付などを取り扱いしている。
　今回の連絡会議には、石岡市から市長公室の今橋輝雄次長、総務部の野口健市次長、財務部の武川俊郎次長、生活環境部の萩原勇次長、保健福祉部の塚本聡明次長、産業戦略部の箕輪栄治次長、都市建設部の櫻井正洋次長、教育委員会事務局の柴田健次長、八郷総合支所の櫻井浩司参事、消防本部の天野正道次長、政策企画課（事務局）の荒張卓也課長、島田智弘課長補佐、萩原克敏主幹が出席。
　日本郵便からは関東支社経営管理部の石川秀樹部長、中原洋局長（石岡）、石岡部会の鬼澤邦明部会長（石岡若松）、地方公共団体担当の志岐知洋局長（高浜）、櫻井敏行副部会長（郵便・物販／小幡）、小崎睦副部会長（ゆうちょ／石岡自由ヶ丘）、諏訪昌彦局長（八郷）、松本栄司局長（瓦会）、窪田幸一郎局長（葦穂）、石岡郵便局総務部の松本尚之部長が参加。関東支社地方創生室の荘司幸洋専門役、瀬尾彩夏地域連携担当が傍聴者として同席した。
　市を代表し、今橋次長が「協定締結以来７年目を迎え、特に防災・福祉の分野において、郵便局のネットワークや、地域に根差した特性を活かしながら様々な連携をしている。少子高齢化や人口減少が進む中で、地域一体となって、住民の福祉向上と課題解決への取組みが安心・安全に繋がると考えている。積極的に連携推進していきたい」とあいさつ。
　日本郵便を代表し、石川部長が「石岡市と市内の郵便局との連携は、2015年9月の包括連携協定締結以来、昨年4月から瓦会局、今年4月からの高浜局の包括事務受託などで行政事務の一端を任うなど、良好な関係を維持しつつ色々な取組みをしている」と述べた。
　また、「10月以降、マイナンバーカードの電子証明などについても予定している。マイナンバーカードの電子証明については今年5月からは都城市、西都市、南相馬市と既に開始しており、受託が実現すれば、関東で初めて、全国で４例目の先進的取組みとなる。しっかり準備をしながら、ご期待に添える体制を作っていきたい」と説明。
　「急速な少子高齢化や、若年層の減少による労働力確保が難しくなる社会情勢の中で、郵便局が地域の重要なインフラとしての役割を担うべく、この打合せを礎にし、強み・弱みを互いに補完していきたい」と結んだ。
　出席者名簿順のあいさつと自己紹介に続いて、配布資料に基づき、令和3年度の連携実績について、各担当部署から発表。　認知症等の異常行動等の通報（保険福祉部、市長公室）、瓦会・高浜局の包括事務委託の実績（八郷総合支所、生活環境部）、シェイクアウト訓練（総務部）、小・中学校での手紙の書き方教室開催（教育委員会）をはじめ、多岐にわたる内容の実績や状況が、前年度（令和２年度）との比較も含め説明された。
　市出席者の説明に続き、各担当の局長たちが、現状や将来の展望などについて補足し、市の担当部署を確認した。
　市から日本郵便に対し、「新たに連携が望まれる事業について」として、各担当課の代表から、内容と期待する効果などについて説明があり、日本郵便を代表し、地方公共団体担当の志岐局長が進捗などについて回答した。
　さらに、KITTEＥ丸の内地下１階で、11月12～13日に観光PRや地場産業紹介を行うイベントの開催が発表された。日本郵便から、市の戦略プロモーション担当者に「企画の相談や利活用のサポートなど協力したい」と話し、充実した内容の開催に向け、早速、積極的な協議が始まっていた。
　今後も、連絡会議は年に1度、各案件は担当者ごとに適宜、進捗状況などにより打合せを行っていく予定。