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　日本郵便は9月26日、「セゾンカード」「UCカード」を発行し、若年層を中心に幅広い顧客層を持つクレディセゾン（東証一部・東京都豊島区、林野宏社長）、資本・業務提携を行い、日本郵便がクレディセゾン100％子会社のセゾン投信（東京都豊島区、中野晴啓社長）に資本参加することを合意した。日本郵便は全国約2万4000の郵便局ネットワークを通じて、長期投資セミナーの開催を支援するほか、ポスターやパンフレットなどでセゾン投信のPR活動を行う。
　日本郵便はセゾン投信の投資信託の販売活動は行わず、連結利益などで収益を得る。セゾン投信の社会性、長期的なビジネスモデルが郵便局の長年培ってきた積み立て型のモデルと親和性があると判断。また、日本郵便とセゾン投信の顧客層が異なることから補完関係が成り立ち、トータル生活サポート企業としての成長も期待できる。運用開始は平成27年4月を予定している。