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2020年 7月20日 第7049・7050合併号

【主な記事】

HPに「社長室通信」開設
[日本郵政]社員との意見交換を公開

 日本郵政は7月10日、ホームページに「社長室通信」を開設した。増田寛也社長と各社のフロントライン社員との意見交換の内容を発信する。Vol.1は6月に開かれた日本郵便の窓口社員とのオンラインミーティング。今後は月1回のペースで意見交換の場を持ち、内容の掲載を予定している。
 「社長室通信」は、社長が各社のフロントライン社員と意見交換した内容を社長が直接発信することで、会社への理解と改善の機運を醸成するのが目的。経営陣が早期に経営課題を把握するとともに、社員には経営陣の考えに対して理解を深めてもらうメリットもある。
 Vol.1では、6月11日に東京都内の郵便局の窓口社員8人と「日本郵政グループにて新しく開始した方が良いと思う取り組み」(お客さまの声から気付いた必要性または業務改善等)」をテーマに意見交換したオンラインミーティングの内容を掲載した。
 増田社長と社員の息の合った対話の様子が写真も交えながら掲載されている。社員からは「郵便局ごとにお客さまのニーズが違うため、エリアや各郵便局に合ったサービスを提案できるようにしたい」。増田社長は「全郵便局一律ではなく、柔軟に各郵便局が状況を判断し、責任を持って行動できるような方法も検討したい」と前向きの回答。
 社員からは「限りある郵便局窓口のスペースや人員等を勘案し、お客さまに本当に必要とされる業務・サービスを厳選して提供したい」という要望があった。増田社長は「業務・サービスの棚卸しは、お客さまにとっての必要性はもちろん、社会インフラとしての役割を意識して行う必要がある」とアドバイス。
 また、社員が「しっかりとお客さま対応できるよう、システム環境を整えて欲しい」と述べると、増田社長は「お客さま向け、社員向けのシステム改善は、早急に進めなければならない。思いは一緒」と同調する表現も付け加えた。
 最後に増田社長は「改めて多くの課題があると認識した。リモートを使えば、私との対話はもちろん、地域を超えて、広い範囲で話ができる。若い社員の発案で、こういうことができるというような、風通しのよい社風にしたい。現場の意見を起点に会社を変えていけるようにしていきたい」とコメントしている。

支社改革WGなど 提案の場を多数用意
 グループ各社が経営幹部に社員が直接、意見を届ける場として、グループ内では「目安箱」を設置することになっている。かんぽ生命保険はすでに稼働させている。
 日本郵便は、社員と経営陣の対話の場として昨年度から「フロントラインセッション」を実施してきたが、新型コロナウイルスの影響で2月19日の北陸支社を最後に中断している。再開は未定だという。
 このほか同社では、業務改革のための「支社改革推進ワーキンググループ」を2017年度から定期的に開催。局長と支社幹部、本社役員が意見を交わし、フロントラインの課題解決・改善・改革に取り組んでいる。業務などの改善に対しては、社員が投稿できる「意見要望システム」(2014年度から稼働)も用意している。


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