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▽昭和61年（1986）8月11日＝唐澤俊二郎郵政大臣は郵政審議会（五島昇会長）に「今後為替貯金事業がその使命を達成するための対応について」を諮問した。大口預貯金に続く小口預貯金の金利自由化に対応するため、郵便貯金サービス、資金運用制度の在り方などを総合的に検討することとした。また利子非課税制度についても議論。