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2020年8月31日 第7055号

【主な記事】

地域応援商品券を販売
三重県伊勢市と包括連携協定

 三重県伊勢市内の23郵便局(代表:橋本真人南伊勢地区連絡会統括局長/伊勢朝熊)および市内の集配業務を所管する伊勢郵便局(藤山一英局長)は8月3日、伊勢市と包括的連携に関する協定を締結した。東海支社管内では8例目で、県内では桑名市、志摩市に次ぎ3例目となる。

 協定の主な連携事項は▽安心・安全な暮らしの実現に関すること▽地域経済活性化に関すること▽未来を担う子どもの育成に関すること▽その他、地方創生の推進に関すること。
 現在検討している事項は①伊勢市地域応援商品券の販売開始(9月1日から予約者に販売)②三重とこわか国体・三重とこわか大会のPRステッカーの郵便車両等への表示③ふくしなんでも相談所の開設④ポストへの海抜表示⑤マイナンバーカード取得促進協力⑥50CCご当地ナンバープレートの取り付けなどで、今後具体的な協議を行う。
 8月3日には伊勢市役所で締結式が行われ、伊勢市から鈴木健一市長、情報戦略局の浦井出局長、環境生活部の藤本宏部長、健康福祉部の鳥堂昌洋部長、産業観光部の須﨑充博部長、日本郵便からは南伊勢地区連絡会の橋本統括局長、藤山局長、奥山宗司総務担当副統括局長(沼木)、岡野徹貯金担当副統括局長(五十鈴川)が出席した。
本来ならば、東海支社の加藤正士経営管理本部長が出席する予定だったが、新型コロナウイルス感染予防の観点から、地元の局長のみで対応した。
 鈴木市長は「伊勢市内郵便局とは、災害発生時の相互協力、高齢者・障がい者・子どもなど地域の見守り、道路損傷や廃棄物の不法投棄情報等の協定など、分野ごとに地域の連携を図ってきた。今回、提案いただき、分野を超えた包括的な連携協定を締結することになったことを機に、さらに連携を深めたい。地域福祉を進める伊勢市にとっても、市民の安全・安心を高めるとともに、地域の課題解決などの活性化にもつながることと期待している」と述べた。
 続いて「日頃から、郵便局の皆さまは地域のことを良くご存じだと感じている。共に地域の活性化に向けて頑張っていこうと思っている。今後の連携事項についても、定期的に協議し、具体的な協力内容についても協議の上、随時決定していきたい」とした。さらに「現在、新型コロナウイルスに関する景気対策として、商品券の受付に大変な力添えをいただいていることに深く感謝」とあいさつした。
 橋本統括局長は「地域の活性化や地方創生に係る事業には、各市町村が非常に力を入れて取り組まれているが、伊勢市がさまざまな『つながり』によって、地域が持つ特性・潜在力を活かした活力と魅力あふれる持続可能なまちづくりを進める取組みは、日本郵便が目指すものでもある」と強調。
 「日本郵便は地域のパートナーとして地方創生に力を入れており、私どもの大きな強みである全国津々浦々の郵便局ネットワークを生かして、各市町村の“お手伝い”をできないかと連携協定の締結につながったことを、たいへん嬉しく思っている。尽力を賜りました皆さまに感謝」と語った。
 そして「伊勢市は自然や歴史など、日本有数の観光資源を有する魅力あふれる地域。新型コロナウイルス感染症により全国的に沈滞したムードの中で、今回の協定締結が少しでも明るい話題となり、観光資源PRや地域の活性化の一助となれば幸い」と述べた。
 協定の締結は、鈴木伊勢市長、橋本統括局長、藤山伊勢郵便局長の間で取り交わされた。



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