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　小泉進次郎環境大臣は9月11日、東京都中央区の日本橋郵便局（八木裕昭局長）に配備されたホンダの電動二輪車「ベンリィ・イー」を視察した。配達用電動二輪車は日本郵便がホンダとともに開発し、4月から配備を進めている。小泉大臣は「CO2削減のため、ラストワンマイル配送のEV化を力強く進めたい。先行している日本郵便やホンダと連携したい」と環境省の方針を強調した。環境省はEV化により、バッテリーステーションも含めた新たなビジネスモデルの構築を目指している。

　この日、日本郵便からは諫山親取締役副社長をはじめ、上尾崎幸治執行役員、八木局長らが出迎えた。小泉大臣は「EV化によるCO2の削減は重要。交換式バッテリーシステムは、災害時の非常用バッテリーとして活用されることも期待している。日本郵便の電動二輪車の導入を環境省としても後押ししたい。日本郵便・ホンダのように先行的な取組みをしている企業とも連携したい」とあいさつした。
　担当者からは導入に至る経緯や車両の性能などの説明を受け、さっそく電動二輪車に乗車した。小泉大臣は配達員（女性）に使い勝手などを質問。配達員から「バッテリー（1個10キロ）が重く交換が大変」と改善点を聞くと、自らバッテリーの交換作業を行ってみた。
　重さについて、小泉大臣は会見で「バッテリーの重さが普及促進の妨げにならないよう、ホンダも含めてメーカーには努力してもらいたい」と改善を求めた。
　環境省は、施策の中で選択と集中すべきものとして、バッテリーステーションを災害時に防災拠点やエネルギーセンターとして利用・活用する社会実験を挙げており、今年度から予算化している。「配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」に、今年度は10億円の事業予算を組んでおり、2024年度まで継続する計画。
　新型コロナウイルス感染症の影響とＥＶ化についての記者の質問に、小泉大臣は「フードデリバリーやEコマースの増加により、配送分野の利用が増えている。CO2排出が増えると気候変動対策にマイナスになる。二輪・四輪のEV化は経済合理性と環境面で意義がある。特に二輪のEV化の機運は全国的に高まっている」と答えた。