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　熊本県玉名市内の全15郵便局は10月1日から16日まで「玉名市地域応援商品券」〈愛称：たまな好得券（すいとっけん）〉を販売する。玉名市が発行するたまな好得券を販売する15局は、熊本県北部地区連絡会（荒木誠一郎統括局長／横島）の玉名南部会（星村隆範部会長／長洲）が9局、玉名東部会（田代康仁部会長／菊水）が6局となっている。

　たまな好得券は1冊5000円で6500円分の買い物ができるプレミアム付き商品券。市内約500店舗での利用が可能なことから、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化している地域経済への打開策として期待を集めている。
　玉名市と郵便局は、2018年11月の包括連携協定の締結以降、積極的に連携しており、同年12月のKITTE丸の内での物産展の開催をはじめ、2019年には大河ドラマ「いだてん」ドラマ館入場チケット販売、消費税引き上げに伴うプレミアム付き商品券の販売に取り組んできた。
　今年にコロナ対策として行われた定額給付金申請では、郵便局で申請書の記入案内や本人確認書類のコピーなどを行った結果、書類不備がほとんど発生せず、受付開始から１週間の給付で全体の半数を超える給付を実現し、郵便局の対応が高い評価を受けるとともに、大きな信頼が寄せられた。
　玉名市は「新型コロナウイルスに負けるな！」キャンペーンとして、同市に縁のある人たちからの応援メッセージを集めてHPに掲載しており、日本郵政グループ女子陸上部の鈴木亜由子選手がKITTEでの物産展にゲスト出演したこともあってメッセージを寄せている。今年9月からはマイナポータル端末を設置し、マイナンバーカードの取得率向上にも協力している。
　こうした一連の連携強化は包括連携協定の締結が契機となっているが、藏原隆浩市長をはじめとして副市長、各部課長と玉名市内の全局長が公私にわたって長年の関係性を築き上げていることが大きい。
　公の会議では役職で呼び合う間柄であっても、私的な集まりでは名前で呼び合い、何でも相談して一緒に行動してきたことが連携強化を後押ししており、お互いに足りない部分を補完し合って協力できる理想的な関係を築き上げている。
　こうした良好な関係の中で、今回のたまな好得券の販売協力が玉名市から依頼された。販売冊数は6万冊で郵便局で独占販売する。各世帯1人4冊、4人分まで最大16冊購入できる。
　以前のプレミアム付き商品券発行時に郵便局で販売した際には、初日に完売したものの購入者が殺到し、対応に苦慮した経験がある。今回はコロナ禍での取り扱いということもあり、三密を避けるために事前申込方法を採用して受け付けている。
　申込冊数が6万冊を超えた場合は抽選となるが、地域経済浮揚のためにも何としても売り切りたいという思いを持つ玉名市から、郵便局へ協力が依頼された。
　植野幸浩玉名市地公体担当局長（玉名南部会／高道）と玉名東部会の小﨑雄二総務担当副部会長（玉名迫間）を中心にPTを立ち上げ、市の担当と幾度も打ち合わせを重ねる中で問題点を洗い出し、お互いに納得のいくスキームを作り上げていった。郵便局では申込書の記入漏れなどのチェックやチラシ配布を行い、申込勧奨に努めている。
　植野地公体担当局長は「6万冊の完売に向けて郵便局として最大限協力したい。完売すればその分、地方経済浮揚に貢献できるし、それは郵便局のためにもなる。窓口の社員もそれを理解して協力してくれていてありがたい限り。地域のお客さまにも郵便局の存在価値、必要性を訴える良いアピールになると思う。荒木統括局長が常々おっしゃっているとおり、地域において局長がコツコツと地域活動を行っていくことが原点。そこで作り上げた信頼関係があるからこそ郵便局があるということを忘れずにこれからも取り組んでいきたい」と意欲を示している。