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2020年10月12日 第7061号

【主な記事】

信頼回復に向けた業務運営
[郵政グループ]10月5日から営業再開

チラシの手渡し


 日本郵政グループは10月5日から「信頼回復に向けた業務運営」という形で金融商品の営業を再開した。全国の郵便局には再開を知らせるポスターやチラシが配布された。チラシは550万部を印刷。来年3月末まで配布を続ける予定。
 ポスターやチラシには「すべてを、お客さまのために。」というキャッチフレーズと信頼してもらえる会社になるための次の5つの約束が書かれている。
「お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います」
「お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます」
「社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します」
「法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します」
「お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します」
 チラシは郵便局の窓口で保険の説明などが済んだ顧客に、受け取ってもらえるかどうかの確認をしてから手渡すようにしている。
 東京中央郵便局でもポスターの掲示作業が行われた。営業再開に当たり同局の加藤若菜窓口営業部副部長は「信頼回復までにはまだまだ遠い道のりがあると思うが、定められた約束を社員一人ひとりが遵守することで、信頼回復につなげたい」とその想いを語った。
 9月30日の定例会見で増田社長は再開について「これまで自局内で研修をしてきたが、これ以上研修を行うよりは、お客さまの所に行って会社の姿勢を伝える段階。厳しい言葉や視線にさらされながらもそれを乗り越え、次に進んでいくことが必要」と述べた。
 日本郵便は昨年7月から積極的な営業を自粛、1月~3月は業務停止、4月から約半年間、再び積極的な営業を自粛していた。現場からは昨年から「お詫びや調査はがきでなく最初から訪問すべきだった。営業自粛から1年余り経ってのお詫びでは遅いと思われるのでは」との見方をする人もいる。


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