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　東北支社（古屋正昭支社長）は、総務省が実施する「郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）」において、宮城県東松島市と連携して「空き家の活用支援」を実施する。実施期間は10月1日～12月31日の予定。

　実施内容は、東松島市が把握している空き家の定期的な確認、さらに郵便集配業務を担当する社員が空き家らしき住居を発見した都度、タブレット端末で外観撮影等を行って情報を市へ報告する。
▽東松島市が把握している空き家の定期的な確認＝市が2017年に実施した空き家調査により把握している空き家を、コンサルタント（渉外営業社員）が中心となり、タブレット端末で外観撮影等を行い、その情報を市へ報告する。
▽東松島市内の空き家の確認＝市内の郵便集配業務を担当する社員が、集配業務を実施する際に、タブレットを携行し、空き家らしき住居を発見した都度、タブレット端末で外観撮影等を行い、その情報を市へ報告する。報告内容は「空き家予備群」として取りまとめ、市の空き家調査に活用してもらう。
　実施に当たり、郵便局活性化推進事業「ICTを活用した空き家調査事業」開始式が10月1日に東松島市役所で行われた。
　総務省情報流通行政局郵政行政部企画課の小杉裕二課長補佐、日本郵便から篠原勝則改革推進本部長兼地方創生室長、古屋東北支社長、佐藤賢之介副代表主幹地区統括局長（旭田）、宮城県東部地区連絡会の今野毅統括局長（石巻立町）、石巻郵便局の千葉均局長、矢本郵便局の今藤康局長、河南郵便局の高橋俊博局長、東北支社経営管理部の尾形信寛担当部長、東松島市から渥美巖市長、加藤慶太副市長、小山修副市長、志小田美弘教育長らが出席した。
　はじめに、小杉課長補佐が「郵便局活性化推進事業は昨年から実施しており、あまねく全国で維持されている郵便局ネットワークを活用し、地域で抱える課題を解決する先進モデルを作るもの。今回、渥美市長に賛同いただき、タブレット端末を活用した空き家の調査事業を実施し、先進モデルを作ろうと考えている」と強調。
　また「調査内容は2つある。まず3年前に全域を対象として市で把握している空き家がどの様になっているか調査するもの。郵便局員が現地で外観から見てわかる様子をタブレット端末で撮影等を行い、市に報告する（矢本局・河南局のコンサルタント〈渉外営業社員〉13人が担当）。さらに、対象エリアを決めて、新たに空き家になったと思われる物件が確認出来たら市に報告し、信頼性を高めるため、調査の間を開けて２回実施するもの」とした。
　こうした２つの共通事項は「タブレット端末を地図情報や写真撮影に使用して、調査報告を効率化すること。総務省としては、郵便局は郵便、貯金、保険の地域に身近なユニバーサルサービスを提供する重要な拠点で、法律上義務付けられている。今回のように、地域の人たちと共存するため郵便局の新しい役割を見つけて、モデル事業として全国に広げていくことが、全国の郵便局の維持発展につながるものとして期待している（空き家調査は、矢本集配センターの局員約20人が担当する）」と概要について説明した。
　郵便局活性化推進事業は昨年度から始まり、岩手県遠野市など全国3市町が、郵便局員による高齢者の見守りなどを実施している。
　渥美市長は「今回の調査により、空き家政策、人口減少対策のひとつとして、空き家を活用し、交流、定住人口につながるものと期待している」、古屋支社長は「集配の配達途上や、コンサルタントが空き家を調査し市に報告する。郵政事業としても空き家であると知っていれば、事業の効率性を高められる」とあいさつ。
　その後、関係者によるテープカットが行われ、担当者がタブレットを持参し出発した。