「通信文化新報」特集記事詳細

▽平成16年（2004）11月8日＝政府の「郵政民営化情報システム検討会議」が開かれる。日本郵政公社は、民営化が予定されている2007年4月時点では対応できるシステムが納税事務など一部に限られ、経営支援や法律・制度面では先送りとなり、「独立した会社として経営可能と言えるレベルには程遠い」との検討結果を提出した。