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　武田良太総務大臣は、10月30日の閣議後の会見で、大臣主催の「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」（座長：多賀谷一照・千葉大学名誉教授）を新たに編成すると発表した。

　経済社会活動でデジタル化が進む中、郵政事業が中長期的なユニバーサルサービスの維持を図りつつ、時代に対応したサービス展開や業務効率化を通じて、国民の利便性向上や地域貢献への貢献を推進するという観点から、日本郵政グループへの提言を取りまとめる。第１回目の会合を11月13日に開催する。
　懇談会では「AIxデータ時代（Socity5.0）」における郵政事業の在り方」「SDGs（持続可能な開発目標）」「SDGs（持続可能な開発目標）／ESG（環境、社会、ガバナンス）と郵政事業」「地方自治体や地域金融機関と連携した住民サービスの一層の向上（地方創生）」「郵政事業のコンプライアンスの強化」「郵政事業の持続的に必要な環境整備」「その他」という切り口で審議する。
　来年6月を目途に提言をとりまとめる予定。構成員とオブザーバーは次の皆さん（敬称略）。

【構成員】
▽座長＝多賀谷一照・千葉大学名誉教授▽座長代理＝中村伊知哉・情報経営イノベーション専門職大学（iU）学長▽委員＝巽（たつみ）智彦・成蹊大学法学部法律学科准教授、谷川史郎・東京芸術大学客員教授、中川郁夫・大阪大学招へい准教授、長田三紀・情報通信ネットワーク、西成典久・香川大学経済部観光・地域振興コース教授、根本直子・早稲田大学大学院経営管理研究科教授・アジア開発銀行研究所エコノミスト、藤沢久美・シンクタンク・ソフィアバンク代表、宮元陸・加賀市長

【オブザーバー】
　内閣官房郵政民営化推進室、金融庁、日本郵政、日本郵便