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　大阪府松原市（澤井宏文市長）の防災用品整備支援事業として実施されている防災グッズの販売を、松原市内の事業所31か所とともに、大阪府河内南部地区連絡会（辻井久仁統括局長／藤井寺小山）の松原市内郵便局で11月4日から取扱いを開始した。

　コロナ禍において、感染症にも対応している防災用品32品目のセット5000円相当を1000円で購入できるもので、松原市に全戸配布された地域指定郵便に記載の引換券欄に記入し、代金1000円を添えて郵便局などの取扱場所に令和3年2月19日までに申込むと、後日、同取扱場所で受け取ることができる。全国でも初めての取組みとなる。
　11月20日に大阪府河内南部地区連絡会から辻井統括局長、松原部会の山本充宏部会長（松原天美）、相木優一局長（松原天美北）、近畿支社経営管理本部の春名敏経営管理部長が松原市役所を表敬訪問し、澤井市長らが出迎えた。
　澤井市長とは、防犯グッズ販売など郵便局ネットワークの活用の意義について懇談、今後も更なる連携・協力をしっかりと行っていくことを確認した。

〈相木局長〉
　郵便局は地域の皆さまと活動していくという理念があり、今回の防災グッズ販売でその一助になれた。また、松原市内に郵便局は13局、ポストが約90本ある。数年前、ポストに防災マップを掲示した経緯もある。今後も拠点を活かした地域との繋がりを提案できれば。

〈澤井市長〉
　郵便局は地域に根差したサービスを展開されている。いろいろな面で、お互いに協力できれば市民にとって安心・安全につながることがたくさんある。今回の防災グッズは5000円相当を1000円で販売するので、年配の人がすぐに購入しに行ける所でないと意味がない。
　申込みいただければ近くで早く受け取れる。コストも抑えられることを条件に、取扱箇所を選んだ。その際、郵便局に名乗りを挙げていただいた。私が市政報告会での説明時、近くの郵便局に行ってくださいと言えば郵便局を知らない人はいない。
　商店街などにもお願いしているが、今日までの実績をみると郵便局、商工会議所への申し込みが多い。4万世帯分を用意し、現在約1万6000。完売を目指しているので、引き続きお願いしたい。

〈辻井統括局長〉
　澤井市長は防災に力を入れられ、以前もコミュニティの自立について、松原市だけでなく連合としてやっていきたいと話されていた。河内南部地区は6市2町1村なので、全体に広がることを考えたい。
　私は全国郵便局長会の基本問題専門委員会に出席している。郵便局ネットワークの取組みとして、松原市の防災グッズ販売を全国に向け発表させていただく。商品券と違い、防災は絶対的なものであり、地域の人たちに喜んでいただける取組みをされている。

〈澤井市長〉
　郵便局を利用した市民が、防災グッズの販売を知ってくれる。そのような場所を設けていただきありがたい。20年前に5000円程度の防災グッズを全戸に配布したことがあった。そのグッズが家に残っているかアンケートを取ると結果はほぼゼロ。今回は５分の１を負担いただき、自分で揃えたと思えば大切に使ってもらえるのでは、ということで工夫をした。また、近隣市でもやり方を教わりたいとの動きが出ている。

〈春名経営管理部長〉
　近畿支社管内でも防災の取組みを推進しており、様々な提案の中で、防災グッズ販売として形になったのは近畿初で、大きな成功事例。近畿は阪神・淡路大震災のあった地域でもあり、防災は地域の皆さんと一緒になって取り組みたいと思っている。
　先日もラジオ大阪と防災協定を結び、災害発生時に郵便局の開設状況をラジオ放送してもらうこととなった。生活資金などの確保にも少しは役立つと考えている。これから松原市とも展開できることが多くあると考えているので、引き続きいろいろなアイデアを一緒に検討させていただきたい。

〈山本部会長〉
　今回の事業連携を通じて、地域の皆さんが郵便局も頼りにされているということに気が付いた。もっと地域に入り込んで仕事をしていかねばならないと思っている。

〈澤井市長〉
　いろいろな催しや、地域の人たちと話しをする中で、コロナ禍でなかなか人と接することができないと聞く。私も意見を聞く機会が少ない状態。そこで、市の状況やコロナ対策状況など、意見があれば直接市長へ知らせていただきたいと記した私の手紙を各団体へ送っている。
　何人かから返信をいただいた中に、老人宅を訪問すると老人がほとんどマスクをしていない、品薄もあるが買いに行けていない、との意見があった。老人だけでなく妊婦も同様に、感染が怖くて外出をためらっている。このコロナ禍で、アナログは必要だと思った。我々が期待しているのは、地域の拠点が必要であること。第一線の郵便局から気付いたことを聞かせてもらいたい。

〈相木局長〉
　郵便局は全国に約2万4000のネットワーク、市内のポストは約90本ある。防災、健康、食、観光、地域の情報提供など、市町村と連携しながら協力できることがあると思うので、今後ともよろしくお願いしたい。