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　宮城県南部地区連絡会（大沼芳則統括局長／柴田）は、村田町と町内の郵便局が昨年2月18日に締結した包括連携協定に基づき、高齢者対策として町が進めている「救急安心カード」事業の更なる普及率向上と、カードの現行化等について郵便局も連携展開するため、12月16日にセレモニーを開催した。
　宮城県南部地区連絡会から大沼統括局長、柴田蔵王部会の菊地幸夫部会長（村田）、堀篭卓郎副部会長（沼辺）、村田町から大沼克巳町長、半沢光春健康福祉課長、高橋香代総括主任、関達士主事、民生児童委員協議会竹野幸子会長らが出席した。
　郵便局での取組内容は、「救急安心カード」事業の普及促進及び現行化で、①POPを掲出し、地域の方へお知らせを実施②興味を示した人を社会福祉協議会へ情報提供する―というもの。なお、社会福祉協議会では情報をもとに、地域の民生委員へ連絡。民生委員は連絡訪問を実施してサービスを展開する流れとなっている。
　大沼統括局長は「包括連携協定に基づき、地域の見守り活動や情報提供など、協力体制も定着してきた。緊急安心カード事業は、地域住民が体調を崩すなどした場合に、救急搬送される際の命をつなぐ事業として非常に重要な取組み。この事業が普及し、活用されることが安心・安全なまちづくりに資するものと考えている。町内の郵便局は村田町と連携して普及促進に取り組んでいきたい」とあいさつ。
　大沼町長は「年末になっても収束を見せないコロナウイルスの影響により、経済活性化やお祭りなどが制限され、普通の生活ができない状況の中、救急安心カード事業に協力いただくことになった。高齢化が進む村田町にとってありがたい。町としても安心・安全な行政を推進していることから、それに繋がるものとして期待している。今後も地方創生の取組みで、町民のために協力いただきたい」と語った。
　竹野会長は「救急安心カード事業は町民にとって心強い取組みだが、私たち民生児童委員だけではなかなか普及が進まない状況にあった。郵便局と村田町が連携して、普及促進に協力いただけることが、私たち町民にとって大変ありがたい」と期待を寄せた。
　なお、今回の取組みは、柴田町に続き2か所目となる。