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　総務省は1月29日、金融2社が日本郵便に交付する拠出金額・総額2910億円とその徴収方法を認可した。
　ゆうちょ銀行の拠出金額は2370億4039万7000円（前年度比約4億円減）、かんぽ生命保険は540億568万6300円（前年度比約21億円減）。前年度と比べて約24億円減少した。
　この制度は2019年4月から始まり制度の実施は3回目。
　減額の理由は、総額は郵便局の数が前年度と比べて62局（簡易局）減ったことが挙げられる。
　また、ゆうちょ銀行は総口座数の減少。かんぽ生命保険は新規契約の減少による保有契約数の減少―とする。
　総額を12分割した額が4月から毎月、金融2社から徴収され、日本郵便に交付される。
　法律に基づき、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（天野藤男理事長）から1月26日に申請があり、情報通信行政・郵政行政審議会の「適当である」との答申を受けて認可された。
　算出の基になった2019年8月現在の郵便局数は2万3829局（郵便専門局は含まれない）。