「通信文化新報」特集記事詳細

　2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災から10年という節目の年を迎えました。
　犠牲になられた多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。また、未だに復興途上にある地域の一日も早い復興を祈念しております。
　さて、最大震度７を記録した東日本大震災は、未曽有の大津波を伴い、多くの人命を奪うとともに、生活に欠かせないライフラインに壊滅的な被害を及ぼしました。
　郵便局も津波、原発事故により局舎への被害が発生し、多くの郵便局が営業休止を余儀なくされましたが、局長である会員、そして社員の皆さまが一丸となって営業再開に奮闘されたのは、ご承知のとおりであります。
　また、我が国では、東日本大震災以降、2016年（平成28年）の熊本地震、2018年（平成30年）の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震などの地震災害や、2019年（令和元年）の九州北部豪雨や台風、2020年（令和2年）の豪雨などによる風水害が毎年発生しており、また、記憶に新しいところでは、本年2月13日深夜に震度6強の福島県沖地震が発生し、国民の身体生命、経済に大きな被害を与えています。
　このような状況の中、全特では、防災活動を地域に貢献するための重要な活動の一つとして位置付け、会員の防災士資格の取得を奨励するなどの施策に積極的に取り組んで参りました。
　あらためて、会員の皆さまにはこの機会に今一度、日頃からの防災活動の重要性を再度認識していただき、地域防災活動への積極的な参画等をお願いします。
令和3年3月11日