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2021年4月19日 第7088号

【主な記事】

萩市の行政事務を包括受託
[山口県初]4月から萩越ケ浜郵便局で


 中国支社(茂木孝之支社長)は、山口県萩市の行政事務を萩越ケ浜郵便局(末武晃局長/山口県長北地区連絡会統括局長)で包括受託することとなった。萩市民の利便性が一段と向上することになる。4月1日から開始した。山口県では初めて、全国では7例目となる。

 取扱業務は①住民票の写し等の交付②印鑑登録証明の交付③戸籍謄抄本等の交付④地方税法に基づく納税証明書の交付⑤戸籍の附票の写しの交付⑥国民健康保険関係の各種届出書等の受付⑦後期高齢者医療制度関係の各種届出書等の受付⑧国民年金関係の各種届出書等の受付⑨飼い犬の登録⑩狂犬病予防注射済票の交付―となっている。
 開始式が4月1日、山口県漁業組合越ヶ浜支店で行われ、日本郵便からは茂木支社長、末武統括局長、郵便・物販担当の大田能彦副統括局長(むつみ)、萩中部会の小崎忍部会長(萩松陰神社前)が出席した。
 萩市からは田中文夫市長、齋藤英樹総合政策部長、肌野次雄財務部長、中野忠信市民生活部長が出席。司会は中国支社経営管理本部の遠藤香里担当部長が担当した。
 あいさつで茂木支社長は「日本郵便は少子高齢化に伴う人口減少・過疎化が全国的に進むなか、最大の特徴である郵便局ネットワークを活用し、地域住民の利便性を向上させるため、2019年度から地方公共団体の行政事務を郵便局で請け負っている。実施は、現在6市町村10の郵便局」と強調。
 さらに「萩越ケ浜郵便局で山口県内初の包括事務受託を開始することとなった。これまでの取扱いに加え、今日から国民健康保険関係の各種届出書など幅広いサービスを行うことができるようになった。利便性がさらに向上する。今年は郵政創業150年。グループ各社は創業の原点に立ち返り、日常生活に欠かすことのできない存在となる」と述べた。
 3月29日に就任したばかりの田中市長は「郵便局は地域に根差したネットワークを持っている。地域住民が市役所に行かず、地元で様々な申請などができることは理にかなっている。越ヶ浜地区は市の中心部から離れており、以前から地元で行政手続きができることを検討していた。これにより、広範囲な手続きができるようになった。地域に密着している郵便局と手を取って住民サービスに寄与できることは喜ばしいこと。今後も連携して住民福祉のために頑張る」と期待を述べた。
 取扱郵便局の末武統括局長は「当局ではすでに5業務について受託しているが、今日から国民健康保険など新たな5業務の取扱いを開始することとなった。越ヶ浜地区は市役所から7キロ離れており、高齢化も進んでいる。高齢者が市役所まで1日がかりで手続きに行っているという話を聞いていた。どうにかならないかと思っていたところ、このたび萩市からの依頼により実現した。これからも地域住民の利便性向上を目指し、しっかり努力していく」と決意を述べた。


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