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　和歌山県と日本郵便は、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、県民サービスの向上、地域の一層の活性化等を図ることを目的に、包括連携協定を締結した。４月７日に和歌山県庁で締結式が行われた。

　和歌山県から仁坂吉伸知事、横山達伸企画部長、鳥羽真司企画部企画政策局長、日本郵便からは米澤友宏代表取締役副社長兼執行役員上級副社長、小方憲治常務執行役員近畿支社長、橋本雅己近畿支社経営管理本部専門役、野田哲也和歌山中央郵便局長、宗信宏海南北野上郵便局長らが出席した。
　包括連携協定の連携事項は①防災・災害対策②地域の安全・安心な暮らしの実現③未来を担う子供の育成④働き方改革⑤高齢者の活躍、県民の健康づくり⑥物流・金融事業やネットワークを活用した地域経済の活性化⑦その他、地方創生―に関することとしている。
　締結式では、米澤副社長が「日本郵便は地域と寄り添い、地域と共生することを旨とし、それぞれの地域課題やニーズに応じて、地域の皆さまと様々な取組みを進めている。その中で和歌山県とは、これまでも高齢者等の見守り活動などで連携している」と強調。
　また「一昨年の2019年6月1日と2日の2日間、KITTE丸の内において『わかやま観光物産展～和み、和歌山からのお届けもの～』を和歌山県の協力のもとで開催した。さまざまな形での連携が、この度の『包括連携に関する協定』の締結につながることができたかと思うと感無量」と述べた。
　さらに「これを契機に、一層、連携を深め、和歌山県内の郵便局ネットワークを活用して、『防災・災害対策』をはじめとした、和歌山県のさまざまな課題や取組みに協力したい」と意欲を示した。
　そして「現在の和歌山県が誕生し今年で150年、日本郵便も今年で創業150年と、双方が記念すべき年に、包括連携協定が締結できることになり、たいへん喜ばしく思っている。この機会に協力して、お互いの150年を盛り上げていきたい」と話した。
　仁坂知事は「全国にネットワークを持つ日本郵便が、一緒になって地域づくりに取り組んでいただけることになり、たいへん心強い。これまでに高齢者の見守り活動で連携しているが、これからは協定の締結を契機として、包括的に連携していく。今後、具体的な中身はお互いに知恵を出し合って決定していくが、日本郵便と緊密な協力を進めることで、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応していきたい」と語った。
　都道府県との包括連携協定の締結は、近畿では2例目となる。