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　第231回郵政民営化委員会が5月28日に開かれ、委員長に山内弘隆・武蔵野大学経営学部特任教授で一橋大学名誉教授を、委員長代理に関口博正・神奈川大学経営学部教授を選出した。就任は同日付。
　山内委員長は、武蔵野大学経営学部特任教授、財団法人運輸総合研究所長。一橋大学商学部教授などを経て現職に。公共経済学、交通経済学、公益事業論が専門。総務省情報審議会情報通信審議会電気通信事業政策部会部会長、携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会座長などを歴任。
　郵政グループ関係では日本郵政の増田寛也社長の下に作られた「JP改革委員会」座長。中期経営計画にも取り入れられた成長戦略「共創プラットフォーム」を提言している。
　関口委員長代理は、神奈川大学経営学部国際経営学科教授。非営利企業会計論が専門で、特に郵政やNTT、JRなど規制産業の会計に精通している。総務省の電気通信行政・郵政行政審議会委員、情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会構成員。
　同省の郵政関係では、情報通信審議会郵政政策部会「郵便局活性化委員会」の専門委員、郵政行政部長の下に作られた「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」・構成員、同「コストの算定手法等に関するワーキンググループ」の主査などを務めた。