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　岐阜県多治見市（古川雅典市長）の多治見高田郵便局で、行政窓口事務の取扱いが6月1日から始まった。東海支社（中井克紀支社長）と多治見市が包括受託契約を締結した。郵便局の包括的業務受託は全国で9例目、愛知・岐阜・三重の東海三県では初となる。

　多治見市の共栄地区事務所が５月31日で閉鎖され、６月1日からは多治見高田郵便局で同事務所での取扱業務を引き継ぎ、証明書交付事務、国民健康保険、後期高齢医療制度関連事務などを開始した。
　6月1日の取扱い開始に先立ち、5月27日には古川市長、中井支社長、岐阜県東美濃地区連絡会の春田宣康統括局長（多治見市之倉）らが出席、多治見高田郵便局で「多治見市行政窓口事務包括受託開始セレモニー」が開催された。
　セレモニーでは、古川市長が「共栄地区事務所では、地域の拠点として地域住民の様々な相談ごとの窓口となり、『笑顔と真心』をモットーに取り組んできた。今後は『笑顔と真心』の対応を多治見高田郵便局に引き継ぐので、ぜひとも地域住民から信頼されるよう取り組んで欲しい」とあいさつした。
　中井支社長は「多治見高田郵便局の窓口で提供するサービスの充実を通じて、地域住民の利便性の向上に努め、皆さまの幸せに貢献していきたい」と意欲を語った。
　続いて、古川市長から中井支社長に「多治見市行政窓口事務取扱局」の看板が手渡された。看板は郵便局舎の正面玄関に取り付けられた。
　セレモニーには、日本郵便からは中井支社長、春田統括局長をはじめ、亀山敏和局長（多治見）、多治見部会の岩崎洋司部会長（多治見高田）の4人が列席。
　多治見市から古川市長、澤田誠代市民健康部長、石田浩司多治見市議会議長、柴田雅也副議長、吉田企貴市議会議員、小木曽定光第20区区長、稲垣史人第21区区長、加藤忍令和2年度第21区区長の8人が出席した。