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　山口県長北地区連絡会（末武晃統括局長／萩越ケ浜）は、6月1日から山口県長門市民の利便向上を目的に、宇津賀郵便局（藤永篤史局長）において長門市（江原達也市長）の行政事務の包括受託を開始した。包括受託は山口県では２例目となる。

　取扱業務には、公的証明書の交付事務である「住民票の写し等」「印鑑登録証明書」「戸籍謄抄本等」「地方税法に基づく納税証明書」「戸籍の附票の写し」や、出張所等で取り扱っている「国民健康保険関係の各種届出書等の受付」「後期高齢者医療制度関係の各種届出書等の受付」「介護保険関係の各種届出書等の受付」「国民年金関係の各種届出書等の受付」「児童手当の各種請求書・届出書の受付」。郵便局で受託し、地域住民の利便性の維持向上を図る。
　長門市とは、2018年3月5日に連携・協力のもと各々が有する人的・物的資源を有効に活用して地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある地域社会の形成と発展、市民サービスのより一層の向上などを図ることを目的に、包括的連携協定を締結している。
　継続的に地域の課題解決に向けた活動を行っており、今回の包括受託は、その一環として実施された。取扱開始日には長門市宇津賀公民館において包括受託開始式が行われた。江原市長、岡田年生長門市油谷支所長、末武統括局長、藤永局長が出席した。
　末武統括局長は「長門市と郵便局との連携をさらに深めることでこれまで以上に地域の皆さまのお役に立てるよう、取り組んでいく。郵政グループは創業150年を迎えた。原点に立ち返り皆さまの生活全体を支える存在、日常生活に欠かすことのできない存在としてあり続けていけるよう引き続き尽力していく」とあいさつした。
　藤永局長は「長門市と連携を図りながら地域の皆さまが気軽に安心して利用できる郵便局を目指したい」と語った。
　その後、宇津賀郵便局で長門市の行政事務を取り扱うことを示す「長門市行政事務取扱局」の案内用看板の除幕が行われた。