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　日本郵政は、新中期経営計画「JPビジョン2025」の実現に向け、7月1日付 で増田社長直属の組織「JP未来戦略ラボ」を設置した。グループ各社の若手社員を中心として組織し、グループ 横断的な体制によるシナジーと、既存の枠組みにとらわれない発想により、これからの日 本郵政グループの変革を推進していく。
　「JPビジョン2025」で掲げる お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現など、日本郵政グループ横断的な重要課題に関して、取組方針・計画の立案および提言を行っていく。また、グループ各社や外部からの知見を取り入れながら、イノベーションの創出につなげるための検討を行う。
　「JPビジョン2025」には、郵政創業150年の節目に当たって、グループが新たなステージに進んでいく、未来に向けて大きく生まれ変わる決意が込められている。
　増田社長は、「共創プラットフォームの実現には、外部とのコラボレーションだけではなく、私たち自身が自ら変わっていく、内側から変えていく、これが必要だと思っている。つまり当社グループの内部の変革、イノベーションを加速させるための仕掛けが必要だと考えている。そのための新たな組織として、日本郵政社内に7月1日付でJP未来戦略ラボを設置する」と述べた。
　JP未来戦略ラボは、日本郵政グループの変革に挑戦するイノベーションチームとしての位置付け。そのミッションは、グループ横断的な事業課題に関して、方針・計画の立案や提言を行うこと、また、郵便局のフロントラインを含めたグループ各社や外部からの知見を取り入れながら、イノベーションの創出につなげるための検討を行っていく。
　増田社長直下の組織とし、グループ各社から人材を集める。当初は32人で立ち上げる。メンバーのほとんどは、グループ各社で実務の中核を担う30歳代の社員。いずれも民営化後に入社した社員を集めている。
　増田社長は「古いしがらみにとらわれず、柔軟な発想を持って課題に取り組んでもらいたいという狙いを込めている。グループの中長期的な課題にチャレンジする機会も持ってもらうことで、将来の経営を担う人材の育成にも繋げてまいりたい」と期待を込める。
　また「JP未来戦略ラボには、グループ各社の経営幹部に対して直接提言させる権限を持たせるが、検討だけを行うシンクタンクではなくて、施策の実行まで担当することによって成果に責任を持たせる。ミッションはひとことで表すと『変革』。グループ横断的な人材によるシナジー、既存の枠組みにとらわれない若い力。この二つを掛け合わせることで、あるべき組織風土の変革、さらなるお客さま本位への変革を進めていく」と強調した。
　例えば、人材育成では、意欲のある社員が挑戦する機会が不足していることが課題と捉えられており、このラボ自体をひとつの解決策とするとともに、人材が成長、活躍できる環境の実現に向けた、人事戦略の検討にも取り組む。
　こうした背景を踏まえて、増田社長は「当グループに不足している徹底したお客さま本位、マーケティング志向の課題であり、お客さまとの距離を縮め、お客さまのニーズを深く把握するための仕組み作りにも取り組んでまいりたい。これまでともすれば自分本位、会社本位になりがちだったが、お客さま本位に生まれ変わる。ラボを中心としたこの変革は、グループが経営理念として掲げている、『お客さまと社員の幸せ』に繋がる。わがグループの経営理念は、お客さまと社員の幸せを実現させて、地域に貢献していく。こういう経営理念に繋がるものと理解している。社内ベンチャーということにも取り組んでいきたい。取組みが進展していけば、公募してメンバーに加わってもらうことも考えている」と設立の趣旨を説明した。