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2021年9月6日第7108号

【主な記事】

[北海道で初]行政事務を包括受託
10月から 白老町内の4郵便局


 北海道支社(及川裕之支社長)は、白老郡白老町(戸田安彦町長)と地方公共団体事務の郵便局への包括委託に関する契約を8月25日に締結した。10月1日から納税証明書や住民票の写しの交付請求などの行政事務の一部を、町内の4郵便局(社台、萩野、竹浦、虎杖浜)で取り扱う。北海道での包括受託は初めてとなる。

 白老町大町の白老町役場で行われた締結式には、戸田町長、及川支社長、胆振地区連絡会の橋本宗人統括局長 (苫小牧しらかば)、蛯子強副統括局長 (白老)、荒木靖幸局長(虎杖浜)、堂ノ下真一局長(社台)、塚田究局長(竹浦)、高石朋範局長(萩野)、北海道支社経営管理本部の村田訓康経営管理部地域創生担当部長、田中俊臣経営管理部地域連携担当課長、伊藤滋強地域公共団体窓口担当主任が出席した。
 白老町の高尾利弘総務課長が経緯等について説明、戸田町長と及川支社長が契約書に署名した。 戸田町長は「白老町は縦長の地形。各地域に郵便局があり、町民のサービスに大きな役割を果たし、非常に町民に親しまれている。様々な業務を委託することで町民サービスが向上する。今後もどんどん拡張していこうと思っている」と期待を示した。
 及川支社長は「白老町の郵便局では、これまでも公的証明書交付事務やプレミアム商品券の販売などの業務を行っているが、今回のように地方公共団体の幅広い業務を包括的に行うことは北海道として初めて。郵政創業150年目の節目の年に業務の包括受託という新しい仕事をさせていただくことになった」と応じた。
 2003年4月1日から社台郵便局において、戸籍謄本等の交付等の一部の事務を取り扱っている。白老町行財政改革推進計画に基づき、窓口サービスの利便性向上や民間活力の活用推進を図るため、公的証明書の交付事務以外も追加し、社台郵便局のほかに新たに萩野郵便局、竹浦郵便局、虎杖浜郵便局においても取扱いを開始することになった。
 公的証明書の交付事務では、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付、地方税法に基づく納税証明書の交付、戸籍謄抄本等の交付、印鑑登録証明書の交付が社台郵便局で行われている。
 これに加え、公的証明書の交付事務以外の行政事務として、国民健康保険関係の各種届書・申請書の受付、後期高齢者医療制度関係の各種届書・申請書の受付、飼い犬の登録関係の各種届出書・申請書の受付、狂犬病予防注射票の交付、精神障碍者保健福祉手帳の交付、身体障碍者手帳の交付および届出書の受付、北海道では初となる療育手帳の交付・返還のサービスが追加される。
 社台郵便局をはじめ萩野郵便局、竹浦郵便局、虎杖浜郵便局で取り扱うが、将来的には有料ゴミ袋の販売や地域公共交通定期券の販売等の受託販売事務も開始する方向で協議中となっている。


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