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2021年9月13日第7109号

【主な記事】

栃木県内では初 日光市の行政事務を受託
清滝郵便局 タブレットで案内業務も
タブレット利用の案内は全国初


 関東支社(武部繁樹支社長)は、栃木県日光市との間で締結した行政事務の包括受託契約に基づき、清滝郵便局(小倉浩史局長)で市民サービスの向上を目的に取扱い業務を8月2日に開始した。
 栃木県内における郵便局の包括的な行政事務の取扱いは初めて。タブレット端末を活用した案内業務は全国初の取組みとなる。
 取扱業務は「法律に基づく業務」では①戸籍謄抄本等の交付②住民票の写しの交付③戸籍の附票の写しの交付④印鑑登録証明書の交付⑤納税証明書の交付。「その他の業務」では①法律に基づく業務のほか各種届出書、申請書等の預かり業務②タブレット端末を活用した案内業務など29について取扱いを行う。
 全国初の取組みとなる「タブレット端末を活用した案内業務」は、日光市から貸与されたタブレット端末を郵便局窓口に設置し、住民と市の職員をテレビ電話方式でつなぎ、住民の問い合わせに市の職員が画面を通して行政相談に対応する。
郵便局の社員では答えられないことも、市の担当者が直接答えてくれるので、住民は安心できる。 清滝郵便局は旧局舎の老朽化で、旧日光市清滝支所跡地に7月12日に移転したばかり。開局間もなくの行政事務受託となったが、業務は順調に行われているようだ。
 窓口に専用の相談ブースを設けてあり、取扱いを開始してから1日数名が利用している。相談内容は高齢化が進む地域とあって、高齢福祉課が担当する介護保険などについての相談が多いが、そのほか税務課や生活安全課など多岐にわたっている。
 利用者は「わざわざ本庁舎や行政センターなどへ行かなくても近くの郵便局で手続きできるのでありがたい」と話している。
 初めての取扱いで小倉局長は「開始当初不安はあったが、周囲のサポートがしっかりしていて不安な面はすぐになくなった。また何より地域のお客さまに喜んでもらえるのが嬉しい」と話している。
 このタブレット端末を使用した案内業務が軌道に乗れば、日光市全域に順次拡大される。栃木県内や全国展開も期待される。


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