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　郵便の土曜休配と送達日数を3日から4日にすることを可能とする郵便法の改正に伴い、日本郵便は10月2日から土曜休配を実施する。送達日数の繰り下げは10月実施のものと、来年1月下旬、同2月中旬、同下旬と同じ地域の中で段階的に実施する。詳細な日程は11月に同社のWebサイトで公表される。

　土曜休配と送達日数の繰り下げは、働き方改革の一環として実施される。繰り下げは、郵便サービスの利用者への影響や従業員の深夜勤務から昼間への勤務を考慮し、期間を分散しての実施となった。
　土曜の通常郵便物の配達業務が休止されるほか、深夜から早朝にかけての区分作業は午前8時から行われる。これにより1日当たり全国で8700人の区分作業関連従事者のうち、5600人が昼間勤務となる。配置換えや人員削減は行わず、そのまま昼間帯にシフトする。深夜勤務手当がなくなり、約50億円のコスト削減効果が得られるという。
　対象となるのは普通扱いの郵便物（手紙、はがき、第3種郵便物）とゆうメール。ゆうパック、ゆうパケット、クリックポスト、レターパックプラス、レターパックライト、速達、レタックス、書留、簡易書留は対象外で、土曜日、日曜日も配達する。
　年賀状については特殊取扱郵便物のため対象外。来年1月1日は土曜日だが、配達する。この日は普通郵便物も一緒に配達するという。
　土曜休配に伴い、土曜日配達分が月曜日に溜まってしまうことから、月曜と火曜に分散して配達する。これによる送達日数の繰り下げは10月から先行して実施する。
　翌日配達地域では、金曜日引受が月曜日配達（従来制度では土曜日）に、日曜日引受が火曜日配達（同月曜日）となる。翌々日配達地域では木曜日引受が月曜日（同月曜日）、土曜日引受が火曜日（同月曜日）となる。
　それ以外の曜日は深夜勤務を都道府県単位で3つの期間（来年1月下旬、2月中旬、2月下旬）に分ける。例えば東京は、郵便番号の上２桁が10～15は来年2月中旬、16～20が同１月下旬からの実施となる。
　新築移転する千葉県の松戸南郵便局（松戸、市川、浦安をカバーエリア）だけは例外で、2023年２月の竣工に合わせて繰り下げを実施する。
　広報について日本郵便では、送達日数の繰り下げについて、ホームページに掲載するとともに、お知らせのチラシはすでに全戸に配布した。ポスターも8月から9月にかけて全局に配布し、掲示されている。開始前の9月17日には全国紙や地方紙にも広告を打った。
　繰り下げの実施に伴い、翌日配達はなくなる。翌日配達地域では、木曜日に出した場合は金曜日に届いていたものが、月曜日となる。速達郵便料金にも配慮し、10月1日から約1割値下げとなる。250グラムまでが290円から260円、1キログラムまでが390円から350円、4キログラムまでが660円から600円となる。