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　東海支社（中井克紀支社長）は、三重県玉城町（辻村修一町長）と「玉城町と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定」を9月28日に締結した。地域における様々な課題に迅速・適切に対応し、地域住民のサービス向上、地域の活性化やまちづくりに寄与する。
　協力郵便局は玉城町内の東外城田郵便局、玉城郵便局、集配業務を受け持つ松阪郵便局。玉城町役場で行われた締結式には、辻村町長、田間宏紀副町長、総務政策課の中村元紀参事兼課長が参加。
　日本郵便からは三重県南伊勢地区連絡会の橋本真人統括局長（伊勢朝熊）、松阪郵便局の後藤周一局長、奥山宗司副統括局長（沼木）、度会部会の西井伸行部会長（東外城田）、地方自治体担当の大西建也局長（玉城）が出席した。
　東海支社初の試みとなるオンラインによるハイブリッド型締結式で行われ、中井支社長は東海支社からリモートで参加した。
　協定の主な連携事項は①良好な環境作りと、安心・安全な暮らしの実現②地域における福祉の増進③教育と文化振興④観光と地域経済の活性化⑤その他、地方創生―に関することとなっている。三重県では29市町村中14例目、南伊勢地区では6市町村中8月18日に締結した南伊勢町に続き4例目となる。
　玉城町内の郵便局は、これまでにも高齢者のみまもり、道路の損傷などの支援について個別に協定を交わしているが、より連携を強化し範囲を広げて新たな項目を盛り込んで再締結した。
　今後は郵便局へのAEDの設置スペースの提供、防災マップの設置、手紙の書き方体験授業、職場体験などに協力していくと、司会を担当した総務政策課地域まちづくり推進室の中川泰成室長が説明した。
　辻村町長は締結に謝意を述べ「郵便局には一大イベントのさくらまつり、ふるさと納税パンフレット設置、特産品PR、認知症サポート講座への出席などに協力してもらっている。今後も暮らしの安心・安全や福祉教育など、地域の発展について力添えをいただきたい」と期待を述べた。
　橋本統括局長は、日ごろの郵便局への協力に謝辞を述べ「郵政創業150年の節目の年に協定を締結できたことは意味がある。地域に根差した郵便局の姿を理解していただいたものであり、引き続き役に立てるようにする」と決意を話した。
　また「ふるさと納税返礼品パンフレット設置や発送では、昨年は6997個のゆうパックを利用していただいた。今後も連携を深め、玉城町の発展に寄与していく」と意欲を語った。
　中井支社長はモニターから「日本郵便は、時代の変遷とともに変化する社会的課題やニーズと向き合い、地域社会の持続的発展に貢献するよう取り組んでいる。今まで以上に連携を深め、玉城町の発展に寄与していく」と連携強化を強調した。
　玉城町は伊勢市に隣接、かつては伊勢神宮への参拝客で賑わう宿場町で、世界遺産熊野古道伊勢路の出立点でもある。畠山氏が築城した田丸城は「続日本100名城」にも選ばれており、その城跡に町役場は建てられている。
　近年、転入家族の増加により年少人口は多い一方、旧来の地区では高齢化が進んでいる。少子高齢化、産業衰退などの課題解決を目指し、多方面からの支援提言を求めている。

　ご当地ナンバープレートを交付
　締結式に続き、城の石崖模様のふみの日にちなんだ「ふ・23」のご当地ナンバープレートを、辻村町長が中井支社長にモニター越しに手渡した。中井支社長はお礼の手紙を読み上げ、手紙をその場で封筒に入れて差し出し、松阪郵便局玉城集配センターの配達員が23番のナンバープレートを付けたバイクで庁舎玄関先まで到着、辻村町長に手渡すというイベントが行われた。
　ご当地ナンバープレートは、集配センターに配置されたバイク10台に取り付けられ町のPRに努めている。