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　南関東支社（一木美穂支社長）の神奈川県西北部地区連絡会（細谷勝利統括局長／相模原古淵）津久井部会（高橋一郎部会長／鳥屋）の吉野郵便局（東海林幸恵副部会長／ゆうちょ担当）は、神奈川県相模原市（本村賢太郎市長）の防災備蓄品を保管することに合意した。防災備蓄品を郵便局に保管することで、日本郵便の持つ配達ネットワークを活用し、災害時等に設営される避難所への配送を円滑に行うことを目的としている。

　平成30年3月28日に「相模原市と日本郵便株式会社との包括連携協定」を締結、様々な地域課題解決に向けて連携・協力関係を深めているが、協定に基づく災害時における協力に関する事項の一環として8月10日に合意した。
　10月７日には相模原市役所を細谷統括局長、木下雅之副統括局長（総務担当／田名）、高橋部会長、東海林副部会長、南関東支社の中井英夫経営管理部地方創生担当部長、伊藤祐弥地方創生担当課長らが訪れ会談した。本村市長、隠田展一副市長、岩本晃危機管理局長兼危機管理監、佐野強史危機管理課長らが迎えた。
　細谷統括局長が「令和元年10月の台風19号により、相模原市の山間地域である緑区の津久井地区方面等は、大きな被害を受けた。吉野郵便局も再開するため非常に困難をきたした。『何が必要か』との問いに『水が必要だ』とのことで、ポリタンクを届けたりと連携して対処した」と強調。
　また「津久井は山間地域で、道路が分断されると何もできない。以前から吉野郵便局から空きスペースの活用の提案等もあり、昨年の夏に本村市長に話をしたところ、今回の取り組みに至った。様々な角度で検証しながら、市と手を組んで、市民のみなさんが安心・安全に生活できるよう協力したい」と述べた。
　さらに「包括連携協定を結んでから、フレーム切手の販売、SDGsのパートナー企業となるなど、様々な取組みを通じて、持続可能な相模原市、そして郵政事業でありたいと思っている」と意義を語った。
　本村市長は「吉野郵便局に防災倉庫という形で設置していただいた。津久井地域は先の台風で８人の尊い命を失っている。道路の損壊は500か所以上、土砂災害は250か所、半壊・全壊家屋が200棟程度あった。停電や断水もあり、孤立地域も出た」と説明。
　「今回のような拠点を作れれば、地域の皆さんに寄り添った対応ができると思う。今回の取り組みで改めて日本郵便と手をたずさえて前進できるのは、市民のために非常に喜ばしいことだ。包括連携協定から3年、フレーム切手、区制10周年記念切手をはじめ、多くの企画を提案いただき感謝」と述べた。