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　日本郵便と東日本銀行（大石慶之頭取、東京都中央区）、日本ATM（ATMJ、中野裕社長、東京都港区）は10月13日、連携協定を締結したことを発表した。
　郵便局でATMJのシステムを活用し、東日本銀行の手続き事務の受付・取次ぎを行う。茨城県石岡市の石岡郵便局で来年3月7日から開始する。
　郵便局では、口座に関しての受付を行う。依頼書（データ）や本人確認書類を受け付け、ATMJに必要書類のデータを送付。ATMJでは印鑑照合や書類の確認を行う。郵便局で受付が可能なのは、住所変更、氏名変更、印鑑変更、キャッシュカード・通帳の再発行、各種変更手続に伴う通帳記帳・通帳繰越。
　取次については、郵便局に設置されたテレビ電話で東日本銀行の行員が本人確認をしたうえで、重要事項などを説明。郵便局で書類の取次（書類確認と原本などの郵送）を行う。
　対象になるのは普通預金・定期預金の口座解約、口座解約に伴う振替・振込、キャッシュカードの新規発行、通帳記帳、通帳繰越。日本ATMは郵便局から送られた原本を確認し、同銀行に郵送する。
　連携協定は、地域の利用者の利便性向上に向けた取組みを強化するのが目的。郵便局を「共創プラットフォーム」として活用してもらうことを掲げた日本郵政グループの中期経営計画の一環。