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　関東支社（武部繁樹支社長）の千葉県西部地区連絡会（鍋島正統括局長／船橋習志野台五）の市川市内郵便局37局は「社団法人市川市社会福祉協議会と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定」を10月20日に締結した。郵便局と市川市社会福祉協議会（通称＝いちかわ社協、小島武久会長）が連携して市民生活の向上を目指す。まず、郵便局にフードバンクポストを設置、市民から食品提供を受け、子ども食堂等支援活動団体、福祉関連施設などに配布される。

　市川市とは昨年、包括連携協定を締結しており、地域との結びつきはより強くなっている。本年度より市川市地方公共団体連携担当に就任した秋月美敏局長（前・千葉県西部地区連絡会統括局長／市川二俣）は、地域貢献について尽力する中で地域のために何かできないかを考え続けてきた。
　特に貧困や子どもたちの未来のためになることを模索して、いちかわ社協と数回にわたり協議を重ね、お互いの地域に根差した住民サービス向上のために一緒になって取り組めることが多くあると今回の包括連携協定の締結を進めた。
　社協とは社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。１９５１年に制定された社会福祉事業法（現在の社会福祉法）に基づいて設置されている。社協はそれぞれの都道府県、市区町村で地域に暮らす住民の他、民生委員、児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の福祉関係者、保険、医療、教育などの関係機関の参加協力のもと、安心して生活することができる「福祉のまちづくり」の実現を目指して様々な活動を行っている。
　各種の福祉サービス、相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など全国的な取組みから、地域の特性に応じた活動まで様々な場面での地域の福祉増進に寄与している。
　今回の包括連携協定締結は、郵便局といちかわ社協が相互の資源を活用し、市民が安心して暮らせる社会の実現と地域経済の発展を図ることを目的としている。
　いちかわ社協としては初めての包括連携協定の締結となった。
　締結式はいちかわ社協ボランティアセンター会議室で開催された。秋月市川市地公体担当局長、鍋島統括局長、関口惇一総務担当副統括局長（市川三本松）、馬越陸一郎局長（市川）、市川東部会の牧由貴光部会長（市川南大野）、市川西部会の三橋伸一郎部会長（市川大洲）、行徳浦安部会の瀧口裕之部会長（浦安猫実二）、池本敏直副市川市地公体担当局長（行徳駅前三）、岩山大樹総務部長（市川）が出席した。
　いちかわ社協からは小島会長、鶴ケ谷昌彦事務局長、谷内弘美常務理事、山崎泰介事務局次長、山本正一郎所長、菊池薫係長が出席。また、いちかわ社協のマスコット「てるぽ」と郵便局の「ぽすくま」が同席した。
　池本局長が司会を務め、出席者の紹介と締結までの経緯と目的等が説明され、馬越局長と小島会長が調印をして協定書を取り交わした。
　小島会長は「協定書の締結に感謝。フードバンクサービスも大きな力添えでスタートでき、市民サービスに更に力を入れて行きたいと思う」とあいさつ。鍋島統括局長は「郵政事業は150年の節目を迎えた。このような年に市民の皆さまのためになる包括連携協定を結ぶことができ大変嬉しく思う」と述べた。
　続いて秋月局長が締結までの経緯と今後の思いを話した。協定締結に基づき、いちかわフードバンク支援に向けての取り組みとして各郵便局にフードバンクポストを設置、市民からの食品提供を受けることになる。回収した食品は、生活困窮者、子ども食堂等支援活動団体、福祉関連施設に配布される。郵便局を通じて食品支援などの福祉施策を強化することができる。
　10月21日が効力発生日となっている協定の連携事項は①災害時連携に関すること②いちかわフードバンク支援に関すること③高齢者など支援が必要と思われる方に対する支援に関すること④市川市社会福祉協議会の広報や掲示物に関すること⑤その他必要事項において市川市社会福祉協議会と郵便局で協議して決定したこととなっている。