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2021年11月8日第7117号

【主な記事】

災害時に緊急物資輸送

 日本郵便は10月29日、新たに政府などからの要請に基づく災害発生時の緊急物資輸送を行うことを発表した。
 災害発生時には、日本郵便が全日本トラック協会などからの輸送依頼を受け、日本郵便指示の下、輸送に適した大型車両を有する子会社の日本郵便輸送またはトールエクスプレスジャパンが実際の輸送を担うことになる。
 日本郵便は、これまで内閣府(防災担当)が災害対策基本法に定める指定公共機関として、災害時でも、可能な限り被災地での郵便業務を維持するとともに、郵便局の商品・サービスを全国ネットワークで提供するための取組みを行ってきた。
 自然災害が激甚化・頻発化する中で、国土交通省、全日本トラック協会などと調整し、地域社会へのさらなる貢献を図るため、これまでの指定公共機関としての役割に加え、新たに「災害発生時の緊急物資輸送」を行うことになった。
 日本郵政グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」の中で、“お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」”を目指すことを掲げている。今後も関係機関と連携しながら、地域社会を支える取組みを検討していく。


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