「通信文化新報」特集記事詳細

　東京都昭島市の地方公共団体担当、昭島緑郵便局（小野修局長）と昭島郵便局（佐藤法久局長）は11月2日、昭島市（臼井伸介市長）と包括的連携協定を締結した。東京支社管内では2例目となる。協定の第一弾として、「東京都屋外広告物条例」並びに「東京都景観条例」をクリアし、郵便ポストに貼付する「QRコード付シール」を支社管内で初めて実現。昭島市内79の郵便ポストに貼付する。

　包括連携協定のもと、市内の郵便局ネットワークを活用して、市民サービスの向上や昭島市の魅力を郵便局から市内外に発信することによって、昭島市全体のイメージ向上につなげていく。QRコード付シールの郵便ポスト貼付はその第一弾の施策となる。
　東京都では、景観について厳格な条例が定められているため、日本郵便が昭島市と協業し景観条例をクリアできるよう細部を詰めてきた。また「東京都屋外広告物条例」をクリアするために、昭島市と協議のうえ、QRコード付シールには日本郵便のマーク・ロゴを無記載とし、昭島市独自仕様のQRコード付シールとした。
　シールには「昭島市情報案内」として、「防災情報（洪水・土砂災害ハザードマップ）」「施設マップ」「ツイッター」「インスタグラム」の4種類のQRコードが付されている。昭島緑局の小野局長は「昭島市が掲げている施策『災害に強いまちづくり』のお役に少しでも立てれば幸い」とコメントしている。
　日本郵便は以前から、地域と寄り添い、地域と共に発展することを社会的使命として事業を行ってきた。地域の発展・活性化の一助を担うものとして、都・市区町村との地域連携を深めるため、協定の締結に取り組んでいる。
　東京支社管内では、2019年3月に八王子市との包括連携協定締結に至った。今回、昭島市との連携を深めていくことを通じて、昭島市の地域の活性化並びに市民サービス向上に貢献することを目的として、包括連携協定を締結することになった。
　包括連携協定の主な連携事項は①子どもの成長②安全・安心な生活③環境衛生④地域の活性化―に関すること。市内全12局が協力する態勢を築く。
　同日、昭島市役所で行われた締結式には、日本郵便からは小野局長、佐藤局長はじめ多摩西部地区連絡会の矢澤和成統括局長（国立天神下）、吉野一成副統括局長（総務担当／檜原）、昭島部会の荒井清嗣部会長（中神駅前）、東京支社経営管理部の佐藤慶一部長、平塚博之地方創生・みまもり担当部長ほかが出席。
　昭島市からは臼井伸介市長、早川修副市長、山下秀男教育長、永澤貞雄企画部長、萩原秀敏政策担当部長ほかが参加。来賓として昭島市議会から三田俊司議長が出席した。
　最初に早川副市長が「日本郵便と昭島市はこれまでも連携しながら、地域の活性化に資する取組みを精力的に行ってきた。社会経済状況が大きく変化をしていく中で、今後においてもそうした取組みを継続的により深化させて行うとともに、改めてより地域の活性化に資する努力を互いに行うため包括連携協定締結の運びとなった」と開会のあいさつを行った。
　出席者の紹介の後、臼井市長、小野局長、佐藤局長が署名を行い、協定書が取り交わされた。
　臼井市長は「日本郵便が昭島市の市政にご協力をいただいていることに感謝申し上げる。本協定締結においては、赤い郵便ポストにQRコード付シールを付けていただいて、災害情報等々あるいはさまざまな施設の情報等を市民の皆さまや来訪者にお知らせできることになる」と謝意を表明。
　「今後ともぜひ、日本郵便と協力し合いながら『住んでみたい』そして『住み続けたい』『生業をしたい』『訪れてみたい』『昭島大好き』と言っていただけるように努めてまいりたい。ご協力、ご支援を賜れば幸い」と述べた。
　続いて、日本郵便を代表して矢澤統括局長があいさつした。
　「昭島市においては、昭島消防署と昭島郵便局との間で先ごろ協定を結んだ。自治体と協定を結ぶことで、昭島市の発展のために微力ながら協力することができれば幸い。また、市民の皆さまに安心を届けることができる機会をいただいたことは、郵便局にとってもありがたい気持ちでいっぱい」と強調。
　「この協定が、臼井市長が言われている『住みやすく災害に強いまちづくり』を進める昭島市の未来のために、そして郵便局の未来、そんな未来のためになるような協定にしていきたいと思っている」と語った。