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●佐賀市内の14局
　九州支社（豊田康光支社長）は、特定非営利活動法人地球市民の会と連携し、子どもたちの健全な成長と社会育成に寄与するため、家庭から贈答品や買いすぎ等の理由で食べない食品の提供を受け、ひとり親世帯、多子世帯、生活困窮世帯に対して食の提供を行う「フードドライブ運動」を実施する協定の締結を行った。
　10月14日協定締結式が行われ、九州支社の助村伸二佐賀県本部長、倉増義彦局長（佐賀北）、池田隆嗣局長（佐賀嘉瀬）、古賀秀利局長（川上）が、また、特定非営利活動法人地球市民の会からは小原嘉文会長、岩永清邦事務局長らが出席した。
　地球市民の会事務局の武富有香氏から「フードドライブと言っても馴染みがないと思うが、家庭で食べきれないなど余った食材を募って、子どもの居場所や子ども食堂に提供いただく取組みで、郵便局にその収集の拠点になっていただき、集まった食材を回収していこうというもの。佐賀市内14局の窓口にフードボックスを設置し、家庭で余った食品の寄付を受け付けてほしい」との趣旨説明があった。
　小原会長は「郵便局には今までも、使用済み切手の収集、ミャンマー、タイ、スリランカの募金関係でも長年に渡って協力をいただいてきた。今回は、地元密着のネットワークで集めていただいた家庭の品物を、必要とされるところに配ることができる。このように、郵便局が大きな力となって連携していただき、フードドライブ運動が広がることを期待している」とあいさつした。
　倉増局長は「子どもの貧困、食品ロスが社会問題になっており、佐賀市においては、『佐賀市もったいない』宣言を掲げて取り組んでいる。郵便局のネットワークを通じたフードドライブ運動の取組みが、それらの問題解決に向けた一助になればと期待している。地域の皆さまの協力があってこその活動だと呼びかけたい」と強調。
　そして「日本郵便は、誰一人取り残さないというSDGsの精神。『そばにいるから、できることがある。』を合言葉に、社会と地域の発展に貢献するよう、社員一丸となって取り組んでいく」と語った。

●沖縄県南城市の4局
　沖縄支社（久田雅嗣支社長）は10月4日、子どもの貧困対策として、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、子どもの居場所への食品の支援（フードドライブ）を行うことを目的とし、南城市役所で南城市および社会福祉法人南城市社会福祉協議会と「南城市における子どもの貧困対策に関する協定」を締結した。
　締結に当たり、久田支社長は、南城市の取組みである「子どもたちの可能性を広げる環境づくり」に言及したうえで「フードドライブの取組みがその一助になるものと期待している」とあいさつした。
　協定書の調印後、南城市の瑞慶覧長敏市長は、「多くのみなさまがこの取組みに賛同していただけるよう周知に努める。子ども達が輝ける環境を作っていこう」と述べた。
　社会福祉法人南城市社会福祉協議会の阿嘉広雄会長は「身近にある郵便局にフードボックスが設置されることで、市民の皆さまが気軽に参加して互助の精神が広がることを期待している」と期待を込めた。
　フードドライブの取組みは、沖縄県の重要課題である「子どもの貧困」に対する取組みが必要との思いから、2019年7月からスタートさせており、南城市との協定締結は沖縄県内では9例目となる。
　南城市内の４郵便局にフードボックスを設置し、地域の皆さまから家庭で保管したままになっている食品等を寄付してもらい、南城市内の子どもの各居場所等へ提供される。
　他の締結式出席者は、南城市の城間みゆき福祉部長、日本郵政グループ労働組合沖縄地方本部の知花優執行委員長、沖縄県本島南部地区連絡会の伊志嶺豊和主幹地区統括局長（宮平）、沖縄県本島南部地区連絡会の上原真司副統括局長（南風原）、與那嶺匡局長（玉城）ほか。