「通信文化新報」特集記事詳細

　通信文化新報の読者の皆さま、あけましておめでとうございます。皆さま、つつがなく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　2022年を迎えるにあたり、日本郵政グループを代表して、グループを取り巻く環境と本年のグループ運営に関する抱負を申し上げます。
　2021年は新型コロナウイルス感染症の拡大、郵便物の減少、超低金利環境の継続など、引き続き厳しい状況が続いた年でしたが当グループの社会インフラとしての存在意義やその使命の重さについて、改めて認識する年でもありました。
　厳しい事業環境のなか、当グループ最大の強みである、日本全国の地域に根差した約2万4の郵便局ネットワークというビジネス基盤をより強く、より価値あるものに進化させるため、昨年5月に新中期経営計画「JPビジョン20258」を公表しました。
　当グループの目指す姿は、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」です。共創とは、価値ある商品・サービスをパートナーと 共に創りだす、掛け算で価値を生み出すという意味です。
　約２万４千の郵便局ネットワークをプラットフォームと捉え、様々な企業や地域コミュニティと積極的にコラボレーションすることで、新しい商品・サービスの創造に共に挑戦してまいります。
　具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、リアルの郵便局ネットワークに「デジタル郵便局」を掛け合わせます。リアルの安心と信頼にデジタルの利便性を融合させて、日本中のお客さまにより便利、より安心、より快適、より豊かをご提供いたします。
　また、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実・強化に加え、不動産事業の拡大や、M&Aを含む 新規ビジネス等やベンチャー企業等への投資によって、従来のビジネスポートフォリオから転換し、グループの新たな成長のために進んでまいります。
　お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」実現のための取り組みの一つとして、昨年３月、当グループは楽天グループ様と資本・業務提携いたしました。
　また、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命をはじめとしたグループの横断的・一体的なDX施策の推進や、グループのDX人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現を推進する会社として「JPデジタル」を昨年の7月に設立いたしました。
　設立にあたっては、楽天様など、様々な企業様にデジタルマーケティング等の第一線のDX人材のご支援をいただきました。「デジタル」と「リアル」という双方の特徴、強みを上手く掛け合わせることにより、提携のシナジー効果を最大限に引き出し、お客さまに喜んで頂ける新たな価値を創出してまいります。
　今年は、中期経営計画「JPビジョン2025」が２年目を迎え、当グループが目指す共創プラットフォームの実現に向けて、様々な施策を具体化する年です。
　キーワードは、デジタルと共創による「郵便局ブランドの価値向上」です。当グループの強みである、郵便局ネットワークのリアルの力とデジタル技術を融合して、お客さま体験の変革に挑戦します。
　また昨年に引き続き、他企業様や地域コミュニティとの共創をさらに推進することで、郵便局ネットワークの利便性、商品、サービスの進化をはかります。
　これらの取り組みにより、郵便局ブランドの価値をこれまで以上に高め、お客さまからの新たな信頼の獲得へ繋げてまいります。
　郵便局ネットワークという当グループにしかない資産を十分に活かし、その可能性を引き出すことで、社会に貢献し、真にお客さまにとってなくてはならない存在となれるかどうかが問われていると思います。
　お客さま本位であることが、すべての原点であることを変わらぬ信念として、役員及び社員一同、心を一つに進んでまいります。
　2022年の干支である「寅」という漢字には、草木が伸び始める様子という意味があると言われています。当グループも、足元の一つ一つの成功を着実に積み重ね、未来へ向けて道を切り拓いていく年にしてまいります。
　皆さまにおかれましては、これまで以上に日本郵政グループへのご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、皆さまにとって本年が輝かしい一年となりますことを祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。