「通信文化新報」特集記事詳細

　郵政創業150年に当たる2021年には、新中期経営計画「JPビジョン2025」が公表され、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」構想が打ち出された。プラットフォーム上で、さまざまな企業と積極的にコラボレーションしながら、新しい商品・サービスを創造、より便利、より安心、より快適、より豊かを提供していく。
　これに基づき今年も日本郵便は、リアルの郵便局、デジタル郵便局を融合し、一体的なサービスによる新しい価値を提供することに取り組む。デジタル化に積極的に対応するが、日本郵便の衣川和秀社長は「日本郵政グループは、リアルチャネルとして、全国津々浦々に2万4000箇所の郵便局ネットワークを有しており、このネットワークは、お客さまとの大切な接点であるだけでなく、グループの最も根幹をなす資産」と語る。
　さらに「どんなにデジタルの世の中となっても、仕事を動かすのは『人』。イノベーションを起こしていく必要があるが、その創造的な側面はすべて『人』に依存している。どれほど素晴らしいイノベーションでも、『人』が使いこなせなければ意味がない。デジタルの世の中となっても、仕事を動かすのは『人』であり、『事業は人なり』と言われてきた所以」と、「『人』すなわち『社員』が事業発展の原動力で、『社員を大切にする企業』を目指す」と強調する。
　そのためにも「社長に就任して以来、『風通しのよい会社にしたい』と繰り返し社員に伝えている」。「お客さまや社員の声を支社・本社がきちんと受け止めるという側面に加え、支社や本社が考えていることを郵便局やお客さまに分かりやすく伝える必要がある」と述べる。
　「お客さまの声、社員の声は会社の抱える課題や問題に気付きを与える役割として宝の山、貴重な財産」とし、「丁寧に対応していくことが必要」と、新しい年も一層の改善、改革を進めていく考えを示す。
　新しい年を迎えるに当たり、喫緊の課題として郵便制度の改正やかんぽの営業体制の再構築が挙げられるが、「支社・郵便局の皆さんには本社と連携をしながら課題解決に邁進し、円滑に導入していけるようにご協力をいただきたい。そして次につながる新しい明るい年になるよう、共に頑張っていきたい」と呼びかける。
＝2、3面にインタビュー記事＝