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　日本郵政は2月10日、グループ中期経営計画に掲げる集配用ＥＶ切替計画を前倒し、軽四1500台、二輪7000台の上積みを行うと発表した。前倒しによって、2025年度には軽四の50％、二輪の40％がEVに切り替わる見通し。
　日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現、その節目のポイントとして2030年度までに温室効果ガスの46％削減（対2019年度比）を掲げ、様々な取組みを推進している。この一環で、グループの中期経営計画では2025年度までの5年間で軽四輪1万2千台、二輪2万1千台の集配用車両をEV（電動車）に切り替えることを計画していた。
　①昨年11月から栃木県小山郵便局で行っている実証実験で、一定の航続距離の延伸が検証された②EV二輪のバッテリー性能が向上している③複数のメーカーが商用EV軽四輪への数年での参入を表明している―といった状況を踏まえて、導入計画の前倒しが可能と判断した。
　カーボンニュートラルの推進に向けた実証実験に共同で取り組んでいる東京電力グループ、三菱自動車工業などのパートナーとも引き続き協力して、地域のEV充電インフラの充実、寒冷地への配備なども検討していく。また、企業として温室効果ガス排出量の削減に貢献していくため、さらなる前倒しも視野に随時EV導入計画の見直しを行っていく。