「通信文化新報」特集記事詳細

　横浜市南部地区連絡会（服部肇統括局長／横浜永田）の磯子部会（諸橋政昭部会長／横浜杉田）14局は、カウンターや特設コーナーを利用し、横浜市磯子区の高齢・障害支援課が発行している冊子「いそごでさがそ～区内の障害者施設で探してみよう～」を設置。お客さまとの会話の中で紹介、手渡しするなどしてPRに繋げている。
　「いそごでさがそ」は、A5サイズ24ページのフルカラー冊子。区内の社会福祉法人が経営する就労継続B型事業所のカフェや、障害者施設で作られた食品・自主製品などを、より多くの方に知ってもらうために作製された。
　また、磯子区内14局では昨年2月から、区政推進課が発行している冊子「磯子の逸品」の配布に協力している。区が認定した地域の逸品などが掲載されているが、区民の認知度が低く、広報ラックなどから持ち帰られる数も少なかった。同誌の存在を知った諸橋部会長が磯子区の地方公共団体担当でもあったことから、各所へ働きかけ、局内での設置を実現したところ、短期間で区担当者の予想を上回るペースで配布された。
　この成功体験をもとに、新たに区から「障がいのある区民の方の自立支援について広報したい。郵便局に設置することで、幅広い層に関心をもってもらいたい」と協力要請があった。
　1月26日には、猪俣宏幸区長が横浜杉田局を訪問。配布開始を目前に、設置準備について説明をうけた猪俣区長は「日頃から郵便局の皆さんには区政にご協力をいただき、大変心強く思っている。『いそごでさがそ』の内容には自信があるが、区民への浸透に悩んでいる。前回の『磯子の逸品』のように、郵便局に置くことで、より多くの方の目に留まることを期待している」と激励した。
　各局の窓口カウンターを中心に、局状に合わせてコーナーを作成。「いそごでさがそ」「磯子の逸品」とともに、ハザードマップ「磯子区区民生活・震災時防災マップ」も設置しており、4月末までの3か月にわたり配布、区のPR活動をバックアップする予定。
　諸橋部会長はこの施策について「市との包括連携協定締結に基づいている」としたうえで、「コロナ禍の影響で、イベント主催等は厳しい状況が続いているが、1日に何百人、何千人のお客さまを迎える窓口をもつ我々が地域の拠点となり、行政に地道に繋いでいくことも地域貢献」と力をこめる。
　「障害者施設もコロナ禍で打撃を受けていると聞いている。掲載されている施設を訪問すること、買い物をすることで交流が生まれれば、物心両面で支えになるのではないか。少しずつでも障がい者の皆さんの社会進出への手助けに繋がれば幸い」と語っていた。