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　日本郵政グループは2月14日、2022年3月期第3四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益（売上）は、かんぽ生命と日本郵便の減収を受け、前年同期比2.2％（1875億円）減の8兆5129億円、金融2社の増益を背景に経常利益は9.5％（674億円）増の7762億円、ゆうちょ銀行と日本郵便の増益を背景として四半期純利益は3.4％（134億円）増の4034億円となった。経営成績は減収ながら、増益を確保した。
　連結ベースでの経常収益については、日本郵便が前年同期比5.0％（1468億円）減の2兆7617億円、ゆうちょ銀行が18.4％（2419億円）増の1兆5556億円、かんぽ生命が6.0％（3062億円）減の4兆8210億円となった。
　経常利益については、日本郵便が1.7％（19億円）減の1137億円、ゆうちょ銀行が25.6％（806億円）増の3945億円、かんぽ生命が3.5％（92億円）増の2700億円となった。
　四半期純利益は、日本郵便が5.4％（43億円）増の851億円、ゆうちょ銀行が27.0％（612億円）増の2876億円、かんぽ生命が7.4％（94億円）減の1195億円となった。四半期純利益の増益幅は、第2四半期に比べて縮小している。
　昨年の11月に公表した通期業績予想は、経常利益9200億円、当期純利益4800億円。3Q進捗率を見ると、経常利益は84.4％、当期純利益が84.1％となり、引き続き安定的に推移している。
　かんぽ生命が、運用環境が好転したことによる資産運用収益の上振れや、事業費が減少する見込みであることから、業績予想を上方修正した。グループ連結では、持ち分比率が低下した、かんぽ生命の上方修正の影響は軽微であることや、他の子会社が業績予想を据え置くこと等を総合的に考慮し、業績予想を据え置く。