「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政の増田寛也社長は３月30日、東京・大手町の本社ビルで定例会見を開き、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険が、外部有識者で構成されるグループコンダクト向上委員会を設置すると発表した。４月１日に設置された委員会は、日本郵政グループのコンダクトを向上させるための各種取組み事項全般について、前広に審議・助言することが期待されている。来年度には、グループ行動憲章の実践と中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」実現のため、社員一人ひとりの心がけ・基本姿勢となる「ＪＰ行動宣言」の策定を予定しており、委員会が策定プロセスや浸透策の展開等について助言等を行うことになる。

　日本郵政グループの全社員・役員が、日本郵政グループの経営理念の実現を目指し、 グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組みについて、 外部有識者による助言を仰ぎ、改善などに取り組んでいく。
　委員会の委員は、日本郵政グループのいずれの企業とも利害関係を持たない外部専門家５人で構成されている。
　当面は、お客さまや地域・社会の期待に応えるための各種取組み、お客さま本位の業務運営を阻害する事象の予防・探知・対応のためのグループ内連携体制等について審議してもらうことを予定している。
　第１回の委員会は５月～６月に開催することを予定しており、以降四半期に１回開催することになる。「ＪＰ改革実行委員会とグループコンダクト向上委員会の関係性」を問われた増田社長は、経緯を以下の通り説明した。
　ＪＰ改革実行委員会は２年間の活動を通して、当初予定していたような様々な知見や成果が提供された。設立の経緯は、いわゆるかんぽ問題を契機に、特別調査委員会が設置され、改善提案、業務改善計画の進捗状況等に関連して、日本郵政グループが実行していく事項の検証を行うことがＪＰ改革実行委員会の役目だった。
　昨年５月に策定された中期経営計画のうち、共創プラットフォームの考え方自身は、途中まで座長を務めた、山内弘隆一橋大学名誉教授（現・郵政民営化委員会委員長）の門下生を集めた、ＪＰ改革実行委員会の下部の委員会で、今後のグループの成長に向けて議論した中から提供されたという。
　こうした経緯を踏まえ「今回設置する、グループコンダクト向上委員会は、ＪＰ改革実行委員会と重複する部分があると思う」としたうえで、「グループコンダクトの向上なので、かなり幅広いリスクやコンプライアンス等につながる事案について、あるいは、一人ひとりの社員や経営陣が今後どのような行動を取っていくのか。そういったグループとしての意識や組織風土などについて、また、関連する問題についても第三者的視点から意見をいただくことを考えている」と期待を示した。
　２年間の活動の後、ＪＰ改革実行委員会は役割を終えたが、委員の一員だった横田尤孝弁護士（元最高裁判事）には、これまでと同様、業務改善計画等の進捗についての検証を引き続き依頼する。新たに設置するグループコンダクト向上委員会は、異なるメンバーから構成され、異なる視点から第三者的視点でグループの事業に関わることになる。
【委員（五十音順、敬称略）】▽東浩＝田辺総合法律事務所（弁護士）▽阿部美雪＝全国消費生活相談員協会常務理事▽西野和美＝一橋大学経営管理研究科准教授▽山口利昭＝山口利昭法律事務所（弁護士）▽渡邊隆彦＝専修大学商学部教授

　エリマネ局長　異動５３６人
　増田社長は３月30日、各都道府県で支社長を補佐する形で支社長の下に地方本部長のポストを設けることを明らかにした。全国59人の地方本部長人事が４月１日に発令された。エリマネ局とのコミュニケーション等、現場に近いところで職務を行う。
　増田社長によれば、地方本部長は、支社長の次に位置し、経験年数の多い実力者を選抜して配置されるという。精力的に郵便局を回るなど、地域に密接した職務となる見通し。
　また、増田社長は、今年の４月１日までの１年間でエリマネ局長間の異動が５３６人に上ったことを明らかにした。前年同期比が５２４人だったため、微増となった。