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2022年4月18日第7140号

【主な記事】

日本郵政グループ合同入社式
1574人が入社
[増田社長]会社間連携強化に期待


 日本郵政グループの合同入社式が本社と各エリアで4月1日に一斉に行われた。本社(東京都千代田区大手町2-3-1ウエストタワー)の前島ホールでは、総合職ら223人が出席。日本郵政の増田社長は「皆さんの夢を最大限実現していただきたい。そのための支援、努力を惜しまず行っていく」と激励した。今年度の新入社員はグループ全体で1574人(日本郵政17人、日本郵便1232人、ゆうちょ銀行141人、かんぽ生命保険184人)で、昨年より104人減。

 はじめに各社社長から代表者に辞令が手渡され、グループを代表して増田寛也社長があいさつ。「コロナ禍が我々の生活を一変させた。皆さんの学生生活、授業、就職活動もオンラインで行われたのではないか。利便性が高まった半面、郵便物を配達するようなリアルのサービスがいかに重要であるか認識できたと思う」と前置きし、重要なこととして3点話した。
 1点目は「日本郵政グループは2万4000のリアルな郵便局ネットワークを保有している。先人が作り上げた、かけがえのないこの財産を大切にしなくてはならない。営業時間が限られるリアルの窓口の活用と併せて、デジタル郵便局ネットワークを構築し、この両用で仕事の足腰を強化していく。このネットワークを基本として、お客さまの期待に応えていくことがグループにとって基本的なこと」と強調。
 2点目は「グループ会社間の連携強化に努めてほしい。グループ間の人事交流の機会を作っていく。それは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の商品の大半は、郵便局で販売している一方、郵便局はその2社が作った商品を取り扱っている。お互いを支え合う関係になっているので、所属は異なっていてもグループとしては一体。ぜひ横の繋がりを強化してほしい」と連携強化を期待。
 3点目は「皆さんから斬新なアイデアを募集したい。近年、自治体の事務受託が進んでおり、郵便局ではもっと色々なサービスが提供できるに違いない。相続手続き、喫茶店、ローカル放送局など、地域に必要とされる仕事であれば、どんどん積極的にやっていくべき。それには、若い皆さんの柔軟なアイデアが必要」と述べた。
 さらに「中期経営計画にある『共創プラットフォーム』とは、他社と組んで価値ある商品・サービスを共に創ること。DX強化のための楽天グループとの資本業務提携、GX強化のための東京電力との連携などが、今後、会社として強化していく分野」と方向性を示した。
 そして「皆さんのスキルや能力が現場やフロントラインで実現できるかどうか、その成果を最大限に評価していく。現場経験で出てくるアイデアをきちんと評価する。株主の期待、お客さまの幸せ、社会的課題解決にどう取り組んで行くか、皆さんの活躍に期待する」と激励した。
 辞令を代表受領した4人に抱負をうかがった。
[日本郵政の田島賢哉(本社IT統括部)さん]日本郵政のチャレンジ精神に期待して入社を決意した。これから新たな知識を積極的に獲得し世の中を便利にしていく。
[日本郵便の青木理沙(本社人事部)さん]大きなネットワークを使って色々なことに取り組むと同時に手紙文化も伸ばしていきたい。様々な不祥事については、きちんと向き合い誠実に取り組んで行くことが重要。
[ゆうちょ銀行の藤田天雅(茅ヶ崎店渉外部)さん]知識や経験を積み、新しい視点で物事を考えお客様の役に立てるよう使命感を持って取り組んで行く。
[かんぽ生命保険の井阪優衣(山口支店リテールサービス統括部)さん]変化に対応できる柔軟な社会人となると共に、ユニバーサルサービスを活用し、都会でも地方でも同じサービスが提供できるようグルーブの特徴を活かした仕事をしていく。


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