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　群馬県前橋市内の43郵便局の局長への地域型年金委員の委嘱状伝達式が4月14日に、前橋年金事務所（苅宿正所長）および前橋東郵便局（野地聡局長）で実施された。日本年金機構法に基づき、2010（平成22）年1月に設置された年金委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けて、政府が管掌する厚生年金保険や国民年金の事業について、地域や会社で啓発、相談、助言などの活動を行う。それぞれの伝達式には、苅宿所長、須藤邦夫副所長ほかが出席した。前橋年金事務所は県代表事務所で、今後も実施対象地域拡大に取り組んでいく考えだ。

　群馬県中部地区連絡会（黒岩伸一統括局長／草津）の前橋東部会（鈴木一弘部会長／前橋青柳）、前橋西部会（髙田康司部会長／前橋川原）、前橋南部会（瀬下俊文部会長／前橋文京）、群馬県東部地区連絡会（茂木雅延統括局長／毛里田）の前橋勢多部会（小林直樹部会長／前橋天川大島）に所属するエリアマネジメント局長が出席し、苅宿所長から委嘱状が伝達された。
　年金委員は、活動する区域によって「地域型」と「職域型」の2種類に区分されており、今回は「地域型」の年金委員の委嘱状が伝達された。「地域型」の推薦者は、市区町村・年金事務所長等。活動区域は主に自治会などの地域で、自治体や地域住民等を活動対象とする。任期は3年で更新可能。
　2021年3月末での職域型委嘱は全国で約11万2000人、地域型は約5300人。前橋年金事務所管内では、同年12月末で職域型、地域型ともに536人。
　須藤副所長は、市内郵便局長への委嘱推進に当たり、石井祐之地方公共団体担当局長（前橋平和）へ部会会議への出席に向けた日程調整を依頼するなど、日本郵便と密接に連携した。

群馬県中部地区連絡会
　前橋年金事務所では、群馬県中部地区連絡会の部会に属する前橋市内エリアマネジメント局長への委嘱状の伝達式が行われ、前橋年金事務所の須藤副所長が司会を務めた。
　苅宿所長は「年金委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けて、地域住民や従業員等との公的年金制度についてのさまざまなアプローチを行っていただく制度。郵便局長は、地域住民、年金受給者あるいは、まだ年金を受けていない方からのさまざまな相談等があるかと思う。こういった場合について、年金事務所とのパイプ役として力添えをいただければ幸い」と期待を込めた。
　そして「これから年金事務所としても、公的年金に関するさまざまな情報、ポスターやチラシ等があれば提供していきたいと思っている。皆さま方と協力を深めていきたいと考えているので、今後ともよろしくお願いしたい」と述べた。
　黒岩統括局長は「今後、今まで以上に一歩踏み込んで、年金事務所との橋渡しをしていただく役割を担うようになるものと考えている。従来から、お客さまが窓口に見えて、年金の相談に答え、丁寧に説明していたと思うが、しっかりと年金事務所と連携を取りながら、業務を行ってもらうことになる」と強調。
　「年金アドバイザー等の資格取得を含めて、局長、社員は一生懸命がんばっていただいているところ。今後は皆さんが知識を一層深めると同時に、お客さまがスムーズに年金について理解し、手続きができるように、年金事務所と連携して取り組んでいただきたい」と語った。
　各部会長へ委嘱状とともに、各局長（年金委員）への委嘱状および年金委員証明書が伝達された。

群馬県東部地区連絡会
　前橋東郵便局では群馬県東部地区連絡会の前橋勢多部会に属する局長への委嘱状の伝達式が実施され、須藤副所長が司会を務めた。
　苅宿所長が「年金委員は、地域型年金委員として、窓口に来るお客さまへの公的年金制度についての情報協力をしていただくことになる。お客さまから年金というキーワードを受けた際には、ぜひとも年金事務所をご紹介、連携いただければ幸い」と期待を表明。
　「年金事務所から、各種ポスターやチラシ等の情報提供をさせていただきたいと思う。今後ともよろしくお願いしたい」と締めくくった。
　茂木統括局長は「局長や社員には、年金アドバイザーやファイナンシャルプランナー資格取得のために勉強してもらっているうえ、地域の皆さまのお役に立てるようにと年金の相談も受けている。委嘱を機会に伊勢崎市、玉村町も管轄されているので、ぜひ局長にも委嘱をお願いしたいという話をいただいた。桐生、太田、館林、邑楽でも、群馬県東部地区連絡会に属する郵便局は82局（前橋勢多部会除く）あり、地域のお役に立てるよう頑張っているので、郵便局を使っていただければ幸い」と語った。
　部会長へ委嘱状とともに、各局長（年金委員）への委嘱状および年金委員証明書が伝達された。