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2022年5月16日第7144号

【主な記事】

マイナンバーカード 電子証明書
郵便局で事務を受託
[全国初]宮崎県都城市で開始

 日本郵便は「マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新などの事務委託」を宮崎県都城市から受け、5月10日から「イオンモール都城駅前内郵便局」(同市栄町)で業務を開始した。

 昨年5月の法改正(「地方公共団体の特定事務の郵便局における取り扱いに関する法律」)により可能となったもので、マイナンバーカードの電子証明の事務受託は全国で初めて。同日、サービス開始記念セレモニーがイオンモール都城駅前内郵便局で行われた。
 取り扱うのは、利用者証明用電子証明書の発行・更新、署名用電子証明書暗証番号の初期化など。これまでは自治体の窓口でしかできなかったが、法改正により郵便局でも可能となった。
 電子証明書はe-tax(税の申告)やマイナポータル(行政手続き)を利用する場合に必要となる。暗証番号初期化と更新は、番号を忘れた場合や名前や住所が変わった場合に利用される。マイナンバーカード自体も5年に1度の更新が必要で、電子証明書の更新も同様。
 担当する日本郵便地方創生推進部の金子浩之専門役は「デジタルに弱い方に、全国にある身近な郵便局でサービスが受けられるようにと、法改正をしていただいた。今後も積極的に自治体事務を受託し、地域住民の利便性向上に努めたい」と話す。
 日本郵便に支払われる委託料収入は、固定の料金と従量的な手数料(1件ずつ支払われる)の組み合わせだという。
 電子証明書の郵便局窓口での手続は、申請書とマイナンバーカードを窓口に提出してもらい、運転免許証などで本人確認を行う。郵便局に設置された委託機関の端末に暗証番号を入力してもらうが、暗証番号を忘れた場合は初期化・更新を行う。
 郵便局のタブレットで申請書とマイナンバーカードの写真を撮り、自治体に送付、受理を確認する。委託機関の端末に暗証番号を入力してもらい、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のサーバーに発行申請を行う。マイナンバーカードに電子証明書を記録してもらい終了。


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