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2022年5月16日第7144号

【主な記事】

マイナカード申請サポート
前橋市から市内郵便局に感謝状


 群馬県前橋市(山本龍市長)は4月25日、「マイナンバーカード申請サポート」で多大な貢献をしたとして、前橋市内郵便局に感謝状を贈った。
 日本郵便は、前橋市との協定(前橋市マイナポータル用端末の設置及び管理に関する協定書)に基づき、2017(平成29)年11月から、市内47の郵便局でマイナンバーカードの申請サポートを行った。
 地域住民の身近な拠点である郵便局を通じて、これまで4815件の申請が行われ、前橋市のマイナンバーカードの交付率の向上に大きく貢献した。
 政府から貸与されたマイナポータル端末を活用した同事業は、全国的にも先進事例とされたため、他の自治体からの問い合わせが多数前橋市役所に寄せられるなど、前橋市のシティプロモーションにも繋がった、と同市は評価している。
 今回のマイナンバーカード申請支援の取組みは、2021年度末をもって、一旦区切りが付けられるが、前橋市は、マイナンバーカードの交付普及推進に向けて、体制を新年度から大幅に強化。
 「訪問申請受付」という形式を採用し、①市役所の担当職員が公民館や会社など様々な場所を訪問②申請をその場で受け付ける③申請をした人には郵便でマイナンバーカードが届く―という利便性の高い取組みをスタートさせる。
 大野誠司副市長は「郵便局も『訪問申請受付』の場に出来る。『マイナンバーカードを取りたかった』『この間の申請は出来なかったのだけれど取りたい』という声があれば、市職員の派遣などの取組みが出来る」と話した。
 Zoom(ズーム)で開催された贈呈式には、群馬県中部地区連絡会の黒岩伸一統括局長(草津)はじめ7人の局長が中継に参加し、会場の前橋市役所には、群馬県中部地区連絡会の竹越義浩副統括局長(保険担当/前橋田口)、前橋東部会の鈴木一弘部会長(前橋青柳)、前橋西部会の髙田康司部会長(前橋川原)、前橋南部会の瀬下俊文部会長(前橋文京)、地方公共団体担当の石井祐之局長(前橋平和)、群馬県東部地区連絡会(茂木雅延統括局長/毛里田)の前橋勢多部会の小林直樹部会長(前橋天川大島)、前橋中央郵便局の太田一敏局長らが出席し、代表して太田局長に山本市長から感謝状が贈られた。
 竹越副統括局長は「素晴らしい式典を挙行いただき感謝。2017(平成29)年に市役所からお話をいただいた。常日頃から、お客さまの役に立ちたい、何ができるだろうかと考えながら、業務にあたっている中で、いただいた話と方向性が一致し、市内47局での取組みが始まった」と経緯を説明。
 そして「努力の結果、4815枚のマイナンバーカードの発行が実現。これは、市民の皆さまの幸せはどのようなものかと考えて取り組んできた成果。お客さまからも感謝の声が寄せられており、良い取組みだった」と利用者目線の重要性を強調し、「今後も市役所とより一層、連携を密にして、地域の皆さまに幸せをお届けできるように、郵便局も全力で取り組んでまいりたい」と締めくくった。
 申請数が最多だった富士見郵便局の小鮒守局長(前橋勢多部会副部会長)は、画面を通して「今回の施策を通じて、『お客さまサービスは、郵便局の取扱商品のご案内だけに留まらない』という社員の意識が芽生えた。5年間で469件のお客さまに利用いただき、普段は利用いただいていない人にも会うことができ、郵便局に良い印象を持っていただけた。同時に、富士見町はデジタル弱者が多い地域であることも確認できた。郵便局もデジタル化が進んでいるが、デジタル弱者にやさしい富士見郵便局を目指していきたい」とあいさつした。
 感謝状を受領した太田局長は「日本郵便は昨年度創業150年を迎えた。150年間、地域のお客さまから培ってきた信頼、安心ということばを糧に、全国津々浦々、ユニバーサルサービスを展開するよう日夜社員一同頑張っている。今回、前橋市のマイナンバーカードの普及促進のお役に立ったことは、今後に繋がる取組みだったと社員一同感謝申し上げる」とあいさつした。
 山本市長は「150年。前橋市は、関東では東京市、横浜市、水戸市に続く4番目の古い市政だが、それより日本郵便は先輩。もともと行政の役割として、全国津々浦々、ユニバーサルな国民サービスのために、政府により敷かれたのが郵政の始まり。その流れが戻ってきて、行政の市民サービスのパートナーとして、各郵便局長の皆さんと連携を始めることになった」と語った。
 そして「申請支援は、市民が一番助かっているのではないだろうか。その度ごとに、『親切な対応をしていただいている』と、市民からたくさんの声が寄せられている。市民に代わってお礼を申し上げる」と謝意を示した。
 同事業をスタートする際、情報政策担当部長として尽力した、総務省出身の大野副市長は「この事業は、全国初めての取組みだった。これが実現できたのは、以前から定例的に郵便局長と市役所が地域の皆さんのために何が出来るか、ということを具体的かつ本気で議論していること、そうした土壌が既にあったということが非常に大きかった」と強調。
 「そうした環境の中で『マイナンバーカード申請の支援は出来ないか』と話をしたら、トントン拍子に全国初の取組みが出来上がった。かつ、5年間の長きにわたり各局長の尽力により4815件の申請に繋がった」と感謝を述べた。
 「前橋市は、デジタルの活用によって、スマートでスローな街というものを目指している。今後もICTやデジタルを使って、市民が便利で安心して暮らせる町を目指すとともに、デジタル弱者に寄り添うような取組みを展開していきたい。郵便局には、そうした様々なサービスと市民を繋ぐ『結節点』というところで重要な役割を担って頂いてきた。これからも様々な連携をしていただきたい」と締めくくった。


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