「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵便は「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に基づき、宮崎県都城市からマイナンバーカードの電子証明書（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）の発行・更新などの事務を、イオンモール都城駅前内郵便局で受託することとなった（通信文化新報5月16日付第7144号１面に詳細記事掲載）。この委託事務を郵便局で取り扱うのは全国初で、多くの報道陣や関係者が集まる中、5月10日にセレモニーが開催された。

　セレモニーには、九州支社経営管理本部の山内義和経営管理部長、宮崎県南部地区連絡会の中原泰朗統括局長（山田）、樋口剛局長（イオンモール都城駅前内）、都城市の池田宜永市長、地方公共団体情報システム機構の松元照仁理事、都城市議会の長友潤治議長、イオンモール都城駅前の岩井清英GMらが出席した。
　池田市長は「全国で初めて、郵便局に業務委託ができることになった。本市はデジタル化推進の観点から、マイナンバーカード発行に積極的に取り組んでおり、都城市全体で交付率が78％を超え、全国の市、区では一番の交付率となっている」と強調。
　「交付率が80％を超えようとしている中で、市民の皆さまが更新等をする場合、今は市役所や支所等でしていただくことになっているが、今回から、イオンモール都城駅前内郵便局でもできるようになった。市民サービスの向上に大きく寄与するものと思っている」とあいさつ。
　中原統括局長は「都城市はマイナンバーカードの普及率が日本一と聞いている。そのような中で、郵便局でも電子証明書の更新や暗証番号の再設定、ロックの解除等ができることは、市民の皆さまの利便性向上に繋がると思う」と話した。
　松元理事は「デジタル化が推進されていく中で、現在、電子証明書のスマートフォンへの取込み、運転免許証との一体化、海外でも使えるようにするなどの取組みを行っている。マイナンバーカードは電子証明書の法的個人認証が基本になるもので、本人確認の資料にもなる重要なもの」と述べた。
　また「マイナンバーカードは10年で更新になるが、電子証明書は５年で更新とサイクルが短くなっており、交付率が伸びると、更新業務がかなり増えてくる。この更新を郵便局でもできることは、住民目線での新たなサービスともなり、当方としても最大限の支援をしていきたい」と語った。
　代表者によるテープカットが行われ、窓口で受付のデモンストレーションが行われた。