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2022年6月6日第7147号

【主な記事】

3事業の在り方で議論
郵活連が総会 経営形態についても


 「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(郵活連=山口俊一会長)の総会が5月31日、参議院議員会館で開かれた。 山口会長は「これからの3事業の在り方、日本郵政グループの経営形態も含めて、議論を進めていく必要がある」とあいさつ。活発な議論が行われた。
 総会には所属する議員のほか、郵政民営化委員会、総務省、金融庁、日本郵政グループ、全国局長会からも代表者が出席した。
 冒頭で山口会長は「郵政事業もちょうどコロナと軌を一にするようにいろいろなことがあった。そういうことをしっかり乗り越えながら、郵政を一つとして、一つのまとまりを持ってしっかりとやっていけることなんだろうと思っている。参議院選の公約の中にも若干書き込みさせていただく予定にしているが、とりわけこれからの3事業の在り方、経営形態を含めてしっかり議論を進めていく必要がある」と強調。
 また「役員らといろいろと勉強を重ねながら、議題を示して、議論いただき、希望を見出していければと思っている。活発な議論を賜り大きな成果が上げられる総会になるようお願いしたい」とあいさつした。
 総会は柘植芳文事務局長の進行で進められた。「郵政行政の最近の動き」や「日本郵政グループの2022年3月期決算」をテーマに、それぞれ総務省と日本郵政から説明があった。


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