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　神奈川県川崎市地区連絡会（小泉明統括局長／川崎野川）の局長等17人は5月25日、日本年金機構の川崎年金事務所（神宮正志所長）および高津年金事務所（梅田整所長）から地域型年金委員の委嘱を受けた。委嘱を受けた17人は、各部会から選抜された局長等。これからは、公的年金制度の啓発や相談、助言を行うことになる。「地域型年金委員」は、厚生労働大臣から委嘱を受け、年金事業について地域で啓発、相談、助言を行うもので、令和3年3月末時点で全国5299人が委員としての活動を行っている。

　村田謙一副統括局長（貯金担当／川崎梶ヶ谷）が両年金事務所との折衝に当たり、昨年度からWeb研修等を含めた連携を保坂篤副部会長（貯金担当／川崎上作延）が調整し、小泉統括局長が最終的な詰めを行い、委嘱されるに至った。
　同日、カルッツ川崎で委嘱状の交付式が行われ、日本年金機構から、川崎年金事務所の神宮所長、頓所剛副所長、高津年金事務所の梅田所長、富樫宏行副所長、日本郵便からは、川崎市地区連絡会の小泉統括局長、村田副統括局長ほか、17人の局長等が出席した。
　富樫副所長が進行を務め、神宮所長は「日ごろから川崎市の年金事業運営に理解と協力をいただき感謝。郵便局は地域住民との結びつきが強いうえ、信頼関係を保っていることから、地域型年金委員としてふさわしい。今回引き受けていただき感謝」とあいさつ。
　続けて「日本年金機構は正確な年金給付、また適切な年金制度の運用により、高齢化社会におけるわが国の安定安心に貢献することが与えられた役割。これを果たしていくためにも、年金委員から年金制度について地域住民に広く周知し理解いただくことが重要」と強調。「郵便局は、窓口で年金の相談を受け、対応するので、そのような地域住民への取組みに対し、連携を強くし、定期的に年金制度に係る資料提供や研修会の実施等、支援していきたい」と今後の展望を述べた。
　小泉統括局長は「委嘱に際して、位置付けや役割について調べてみた。その中で大変心に響く箇所があった」としたうえで文書を引用した。
引用文の要旨：年金委員は国民と年金制度のパイプ役。公的年金制度は、すべての国民と深く関わる長い歴史がある制度だが、手続きや仕組みなどが煩雑で難しいものととらわれがち。地域型年金委員は、地域住民のこんな時に何をしたら良いのかといった疑問や相談に答え、年金事務所や市区町村を紹介するなど、地域と制度のパイプ役を担うことが期待されている。
　「この文章を読んだときに、郵便局の位置付けとぴったり一致するものだと感じた。郵便局は昨年創業150年を迎えた。創業の父である前島密翁は、『人のためによかれと願う心を常に持てよ』との名言を残している。その精神に則り、われわれは150年間、明治、大正、昭和、平成、そして令和と長い歴史を積み重ねてきた。現在では、待っているだけでは、郵便局の存在意義が危うくなると思う。今回、川崎市地域全域の郵便局が年金事務所としっかりと連携して、困っているお客さま等のお役に立てるよう、地域に貢献していきたい」と締めくくった。
　続いて、神宮所長および梅田所長から委嘱状の交付が行われた。
　最後に村田副統括局長が「本日はこのように素晴らしい交付式を開いていただき感謝。厚生労働大臣からの委嘱ということで大変な重みを感じている」と感謝を述べ、「市内87局ある中で、局長が16人、アドバイザー1人が委嘱を受けた。局長は日ごろから、地域のための業務に携わっており、これからはしっかりと年金事務所と連携しながら職務に励んでまいりたい。昨年末から、高津事務所と共同でウェブの研修を実施しており、全局が参加している。今後も、国民に年金制度を深く理解していただくよう、年金委員として知識を高めて努力していきたい」と締めくくった。