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　全国郵便局長会（末武晃会長）の長谷川英晴相談役は、7月に予定されている第26回参議院議員通常選挙の自民党比例代表の公認候補予定者として、精力的に全国を回っている。「人に寄り添い、地域と生きる。決断・実行！」をキャッチフレーズに、「郵便局ネットワークで地域社会を活性化」「全ての世代が活躍できる地域社会を実現」「人にやさしいデジタル社会を実現」を目指す。郵便局長として26年間、地域とともに歩んできた経験を基に、2万4000の郵便局ネットワークを地方創生の核として、地域活性化に有効活用することに取り組むとしている。「郵便局は地域を支える存在として、国の運営の中にしっかりと位置づける」と強調する。＝インタビュー・編集長　奈良一彦＝

郵便局ネットを有効活用
地方創生の核に、地域を活性化

■参院選に向けて精力的に活動されていることと思います。まず、長い郵政人生から政治の道を志された動機・経緯について聴かせてください。
　高校卒業後は地元千葉県を離れて宮城県内の大学へ。卒業後は民間企業を経て、平成7（1995）年に地元の郵便局長になりましたが局長としての26年間、郵政人生を全うすることをずっと考えてきました。
　子供の頃と比べると、自分の郵便局の周りは、環境が大きく変わりました。郵便局を取り巻くように建っていた商店街の店が、ほぼなくなってしまったのです。私が通っていた頃は、隣り合って建っていた小学校、中学校は合わせて1000人ぐらいの生徒がいましたが、今や中学校は統合され、小学校は全学年で70人を切る状況です。
　そんな状況下でも、郵便局は残り続けているということを考えると、郵便局をもっとしっかりと国や社会、地域を支える存在にしたいと感じるようになりました。国の制度の中に郵便局を組み込むためには、政治の場での議論や活動が重要になってきます。それが、私が政治の道を志した最も大きな理由です。

■郵政事業は新規事業や限度額、上乗せ規制などの課題に対して会社だけの力ではなかなか力が及ばない面があります。そこは政治の問題であり、「政治によって変えていかなければいけない」との思いもあったのではと思います。また、「人に寄り添い、地域と生きる。決断・実行！」をキャッチフレーズにされています。政治の世界で取り組まれたいことは。
　野田聖子衆議院議員が総務大臣の時に、郵便局活性化推進事業を始められました。
　郵便局の活用に向け国としてしっかり予算をつけて、郵便局と市町村が連携したデジタルを活用した地方創生に関する実証実験が始まったのです。
　まさしく国が郵便局を地方創生、地域の担い手に位置づけた取組みで、そうした取組みは、私が一番行っていきたいものです。
　また、岸田政権は「新しい資本主義」という考えを打ち出しています。新自由主義や市場原理主義では十分でなかった分配に視点を当て、分配と成長の好循環を目指す資本主義というように読めます。郵便局は必ずその担い手の一つになると思います。
　郵便局は「地域にとってなくてはならない存在」と言われています。確かに生活の最後の砦になっている地域が全国にたくさんあります。地方公共団体や国の業務を郵便局が担い、代行することによって、円滑な住民サービスの提供や地域性・公益性が担保できるのであれば、しっかりと国の予算や補助金なども使いながら進めていくべきだと思います。私は「国と郵便局の繋ぎ役」になりたいのです。