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　全国簡易郵便局連合会（柳澤秀全会長／下川）は6月4日、東京・千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM秋葉原で「2022年度全簡連定期総会」を開催した。新型コロナウイルス感染症対策の観点から参加人数を絞り込み、小規模な総会の開催となった。2022（令和4）年度の重点目標は、「全国簡易郵便局連合会行動憲章を基本にすえて・簡易郵便局制度の維持発展／処遇改善・業務改善に関する要望の実現／お互いの顔が見える防犯取組み」。

新会長に山口博文局長（福島矢野目）
　司会を小野寺伸王副会長（芦別渓水）が務め、丸岡新弥専務理事から「代議員総数104人中91人が出席。3人から委任状、議決権行使書を10人から授かっており、本総会は成立した」と報告があった。
　柳澤会長は「昨年を振り返ると、防犯については犯罪ゼロを実現したが、小グループによる防犯施策において、1日1円防犯積み立て運動を行い、全国で約58万円をボランティア活動法人に寄付した。皆さんのおかげと感謝している」と実績を報告。
　「また、1番の課題であった諸（もろ）局事案の解決と新保証スキーム設定については2月22日の臨時総会で多くの会員の賛同を得て解決できたことをこの場を借りて御礼申し上げる」と述べた。
　そして、「本年度においてもお客さまの信頼と事業の根幹を揺るがす犯罪は絶対に起こさないとの決意と覚悟を新たにし、組織を上げた真剣な取組みをお願いしたい」と要望。
　「情報の共有化を一層深め、会員が一丸となって行動していきたいと考えている。これからも、皆さまとともに『ほっとする簡易郵便局』を目指して努力することを誓いたい」と締めくくった。
　来賓に招かれた日本郵便の坂東秀紀チャネル企画部担当執行役員は「4月から担当執行役員に就任したので、よろしくお願いします。日ごろから2万4千の郵便局ネットワークの大きな一翼を地域の皆さまのために担っていただいて感謝申し上げたい」とあいさつ。
　2021年度の日本郵便の連結決算について報告したほか、簡易郵便局制度に関する全簡連と日本郵便との取組みについて、委託手数料について意見交換を重ねた結果、2021年4月に新体系に移行したことに言及した。
　簡易郵便局のデジタル化に触れ、「キャッシュレス化については、世の中の動きが速く皆さまの関心も高い。2022年度は簡易郵便局のデジタル化を施策としてQRコードを活用したキャッシュレス決済の導入を図りたい」と語った。
　議長団および議事録署名人が選出され、議案（2021年度事業報告・収支決算）が審議された。役員改選期に当たり、役員選任が行われた。
　報告事項（2022年度全簡連事業計画・全簡連収支予算・その他）が発表されて、閉会した。

全簡協総会も開催

　続いて同会場で一般社団法人全国簡易郵便局協会（柳澤秀全会長／下川）の通常総会が開催された。柳澤会長は昨年を振り返り、「諸（もろ）局事案が解決したほか、会社と協議のうえ、新保証スキームが2月22日の臨時総会を経て実施することになった。お互いの顔が見える防犯については10年目を迎えるが、回数を重ねるに連れて情報の共有化が進み、横の連携強化とともに簡易郵便局長としての自覚も高まっている」と強調。
　「このユニバーサルサービスを提供する簡易郵便局は、国民生活に深く溶け込み、年金受給者である高齢者等にとっては、公益サービスの最後の砦となっており、日常生活に不可欠な存在となっている。その自覚と責任感を持って、引き続き業務能力の向上を図り、事故のない正確なサービス提供をお願いしたい」と要望した。
　そして、「簡易郵便局で働く一人ひとりが地域を支えているという信念を持って、『ほっとする簡易郵便局』を目指して、事故犯罪ゼロで、ワンフォーオール、オールフォーワン、一人は全員のために、全員は一つの目標のために、お互い健康で頑張って参りたい」と締めくくった。
　2022（令和4）年度行動指標は、「簡易郵便局の円滑な設置への支援」「お客さま第一の窓口づくり」「お互いの顔が見える防犯取組み」。